石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0214
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課
事業期間: 2014年〜2025年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
国内石油需要の減少、国際競争の激化、自然災害の激甚化等の事業環境の変化に加え、カーボンニュートラルの実現に向けて大きな変化を求められる中でも、引き続き、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である石油の安定供給を確保する。
事業概要
引き続き、国内における石油の安定供給体制を確保するため、強靱な石油供給体制の維持・強化や製油所等の脱炭素化に向けた以下の取組を官民連携で推進します。
①コンビナート内外の事業者間連携による生産性向上のための取組や製油所の脱炭素化に向けた取組（補助率（1/2、2/3、定額））
②特別警報級の大雨・高潮等に対する製油所のレジリエンス強化を図るための取組（補助率（2/3））
③石油供給アセット等を有効活用し、カーボンニュートラル社会に対応した製油所等の事業再構築を図るための取組（補助率（1/2））
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 13,500 | 8,394 | 5,998 | -8,394 | 0 | 19,498 | 17,408 |
| 2019 | - | 20,363 | 0 | 8,394 | -6,388 | 0 | 22,369 | 20,494 |
| 2020 | - | 27,500 | 4,913 | 6,388 | -5,416 | 0 | 33,385 | 5,228 |
| 2021 | - | 12,230 | 0 | 5,416 | 0 | 0 | 17,646 | - |
| 2022 | 15,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和4年度までに、全国の製油所の生産性向上のため、精製可能な原油の重質化を図り、1製油所あたり2低いAPI度を達成する（平成28年度比）。 ※API度：原油及び石油製品の比重を示す単位。数値が低いほど、単価の安い重質油を処理できる。
1製油所あたりの処理可能な平均API減少度 ※API度：原油及び石油製品の比重を示す単位。数値が低いほど、単価の安い重質油を処理できる。 （目標：2022年度に33.7 API度 /製油所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - API度 /製油所 | - API度 /製油所 |
| 2019 | - API度 /製油所 | - API度 /製油所 |
| 2020 | - API度 /製油所 | - API度 /製油所 |
令和4年度までに、全国の製油所における平均重油得率を3.5%低減する（平成28年度比）。
1製油所あたりの平均重油得率（%） （目標：2022年度に6.3 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
非常用発電設備の設置・増強や強靭性評価、強靭化対策を実施予定の全ての製油所・油槽所において、検討・対策を大幅に進捗させる。
非常用発電設備の設置・増強や強靭性評価、強靭化対策を行う必要があり、対策を実施している製油所・油槽所の割合 （目標：2021年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 69 ％ |
| 2020 | - ％ | 101 ％ |
特別警報級の大雨・高潮等を想定した対策を実施予定の全ての製油所において、検討・対策を大幅に進捗させる。
特別警報級の大雨・高潮等を想定した対策を実施し、災害対応能力の強化を図った製油所の箇所数 （目標：2025年度に12.0 箇所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 箇所 | - 箇所 |
| 2019 | - 箇所 | - 箇所 |
| 2020 | - 箇所 | - 箇所 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
石油コンビナートにおける会社間の連携、最先端の精製プロセス及びグリーン化に向けた実証の支援件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 5 件 | 5 件 |
| 2019 | 7 件 | 6 件 |
| 2020 | 6 件 | 6 件 |
製油所等における大規模地震等を想定した対策の採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 60 件 | 62 件 |
| 2019 | 100 件 | 116 件 |
| 2020 | 100 件 | 57 件 |
製油所における特別警報級の大雨・高潮等を想定した対策の採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 石油供給構造高度化事業コンソーシアム | 間接補助事業の執行管理 | 5,228 |
| 2020 | 出光興産株式会社 | 石油供給インフラの強靱化に向けた事業の実施 | 1,279 |
| 2020 | 出光興産株式会社 ・大陽日酸株式会社 | 石油コンビナートの立地基盤整備に向けた事業の実施 | 1,000 |
| 2020 | 出光興産株式会社 ・三井化学株式会社 | 石油コンビナートの立地基盤整備に向けた事業の実施 | 1,000 |
| 2020 | ＥＮＥＯＳ株式会社 | 石油供給インフラの強靱化に向けた事業の実施 | 329 |
| 2020 | 東西オイルターミナル株式会社 | 石油供給インフラの強靱化に向けた事業の実施 | 298 |
| 2020 | ENEOS株式会社 ・三菱ケミカル株式会社 | 石油コンビナートの立地基盤整備に向けた事業の実施 | 233 |
| 2020 | 出光興産株式会社 ・富士石油株式会社 | 石油コンビナートの立地基盤整備に向けた事業の実施 | 187 |
| 2020 | ジャパンオイルネットワーク株式会社 | 石油供給インフラの強靱化に向けた事業の実施 | 155 |
| 2020 | 昭和四日市石油株式会社 | 石油供給インフラの強靱化に向けた事業の実施 | 154 |
| 2020 | 富士石油株式会社 | 石油供給インフラの強靱化に向けた事業の実施 | 131 |
| 2020 | コスモ石油株式会社 | 石油供給インフラの強靱化に向けた事業の実施 | 123 |
| 2020 | ENEOS株式会社 ・昭和電工株式会社 | 石油コンビナートの立地基盤整備に向けた事業の実施 | 121 |
| 2020 | 南西石油株式会社 | 石油供給インフラの強靱化に向けた事業の実施 | 67 |
| 2020 | キグナス石油株式会社 | 石油供給インフラの強靱化に向けた事業の実施 | 43 |
| 2020 | 関東礦油株式会社 | 石油供給インフラの強靱化に向けた事業の実施 | 27 |
| 2020 | 西部石油株式会社 ・千代田化工建設株式会社 | 石油コンビナートの立地基盤整備に向けた事業の実施 | 21 |
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