燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0274
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室
事業期間: 2009年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
2009年に市場投入された「家庭用燃料電池システム」（以下「エネファーム」という。）は、省エネ、CO2削減効果が高いものの、機器コストが依然として高額である。また、同じく省エネ、CO2削減効果が高い業務・産業用燃料電池についても、平成29年に新たに市場投入されたが、普及初期段階であるため、当面設備コストが高い。このため、導入費用の一部を補助することでエネファーム及び業務・産業用燃料電池の普及を促進し、低コスト化を図ることで当該機器の自立的な普及を実現する。
事業概要
省エネルギーとCO２削減効果の高いエネファーム及び業務・産業用燃料電池の普及を促進するため、設置者に対し導入費用の一部を補助する。
【補助率】
エネファーム：定額（機器購入費及び設置工事費の合計額(以下「エンドユーザー価格」という。）について、国が毎年度設定する基準価格と目標価格との差額の約１／３（事業年度の基準価格は上回るものの一定の価格低減を達成したものについては約１／６）を目安に算出）
業務・産業用燃料電池：１／３以下
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 7,646 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,646 | 5,005 |
| 2019 | - | 5,200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,200 | 2,681 |
| 2020 | - | 4,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,000 | 2,029 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
エンドユーザー価格を令和３年度までに100万円に低下させる（SOFC）。
エネファームのエンドユーザー価格（SOFC） （目標：2021年度に100.0 万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 万円 | 118 万円 |
| 2019 | - 万円 | 111 万円 |
| 2020 | - 万円 | 101 万円 |
エンドユーザー価格を令和元年度までに80万円に低下させる（PEFC）。
エネファームのエンドユーザー価格（PEFC） （目標：2019年度に80.0 万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 万円 | 93 万円 |
| 2019 | - 万円 | 90 万円 |
| 2020 | - 万円 | 85 万円 |
低圧向け業務・産業用燃料電池のシステム価格を令和7年度までに１ｋWあたり50万円に低下させる。
１ｋWあたりのシステム価格 （目標：2025年度に50.0 万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 万円 | 157 万円 |
| 2019 | - 万円 | 164 万円 |
| 2020 | - 万円 | 177 万円 |
高圧向け業務・産業用燃料電池のシステム価格を令和7年度までに１ｋWあたり30万円に低下させる。
１ｋWあたりのシステム価格 （目標：2025年度に30.0 万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 万円 | - 万円 |
| 2019 | - 万円 | - 万円 |
| 2020 | - 万円 | - 万円 |
令和2年度までに140万台、令和12年度までに530万台普及させる。
普及台数 （目標：2030年度に530.0 万台）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 万台 | 28 万台 |
| 2019 | - 万台 | 31 万台 |
| 2020 | - 万台 | 33 万台 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助金によるエネファームの導入台数（単年度）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 61160 台 | 40941 台 |
| 2019 | 49240 台 | 26789 台 |
| 2020 | 51690 台 | 28723 台 |
補助金による業務産業用燃料電池の導入台数（単年度）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 111 台 | 14 台 |
| 2019 | 215 台 | 12 台 |
| 2020 | 229 台 | 14 台 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人燃料電池普及促進協会 | 補助金交付業務 | 2,029 |
| 2020 | 岩谷興産株式会社 | エネファームの導入 | 8 |
| 2020 | 京セラ株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 8 |
| 2020 | 株式会社ＩＳＴソフトウェア | ＨＰ作成・運営、サーバ借り上げ料(補助金システム、Ｗｅｂ申請) | 6 |
| 2020 | 森村ＳＯＦＣテクノロジー株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 6 |
| 2020 | 京セラ株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 5 |
| 2020 | 大阪ガスファイナンス株式会社 | エネファームの導入 | 4 |
| 2020 | Ｔ＆Ｄリース株式会社 | エネファームの導入 | 4 |
| 2020 | 京セラ株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 4 |
| 2020 | サーンガス共和株式会社 | エネファームの導入 | 1 |
| 2020 | 株式会社日本政策投資銀行 | エネファームの導入 | 0 |
| 2020 | 武州瓦斯株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
| 2020 | 2台購入個人 37名 | エネファームの導入 | 0 |
| 2020 | 大永産業株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
| 2020 | 因速寺 | エネファームの導入 | 0 |
| 2020 | 株式会社北商 | エネファームの導入 | 0 |
| 2020 | 淡路マルヰ株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
| 2020 | 株式会社飯田工務店 | エネファームの導入 | 0 |
| 2020 | 株式会社ライフトラスト | エネファームの導入 | 0 |
| 2020 | 正覚寺 | エネファームの導入 | 0 |
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