次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト

府省庁: 経済産業省

事業番号: 新22-0020

担当部局: 製造産業局 産業機械課　次世代空モビリティ政策室

事業期間: 2022年〜2026年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、補助、交付

事業の目的

労働力不足や物流量の増加に伴う業務効率化、コロナ渦での非接触化が求められる中、次世代空モビリティ(ドローン・空飛ぶクルマ)による省エネルギー化や人手を介さないヒト・モノの自由な移動が期待されている。その実現には、次世代空モビリティの安全性確保と、運航の自動・自律化による効率的な運航の両立が求められるため、本事業ではドローン・空飛ぶクルマが安全基準を満たす機体性能であるかを適切に評価・証明する手法の開発、１人の運航者により複数のドローンを飛行させるための技術開発・実証を行う。
また、空飛ぶクルマの高密度運航や自動・自律飛行に必要な技術開発を行うとともに、航空機やドローン、空飛ぶクルマが同時に飛行することを想定し、効率的な空域共有方法の設計・開発・実証等を行い、省エネルギー化と自由な空の移動を実現する。

事業概要

（１）性能評価基準の開発（委託・補助（2/3））
　　・ドローン・空飛ぶクルマが第三者上空を飛行するためには、安全基準を満たす必要があり、そのために機体性能を適切に評価し、安全性を証明する手法を開発する。 　　・１人の運航者により複数のドローンを飛行させるための技術開発を行うとともに、同時運航に必要な運航体制の検証、それらの安全性を評価する手法を開発する。 （２）運航管理技術の開発（委託） 　　・航空機、ドローン、空飛ぶクルマが同じ空域を飛行する際の空域共有の方法に関する全体アーキテクチャ設計、技術開発、実証等を行う。 　　・また、空飛ぶクルマの高密度運航や自動・自律飛行に必要となる航法や通信、動態把握等に関する技術開発・検証を行います。 なお、上記研究開発成果について、国際標準化への提案を実施し、我が国主導によるルール形成を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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