中小企業等知的財産活用支援事業委託費 (中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0430
担当部局: 特許庁 総務部 普及支援課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
中小企業等の知的財産を踏まえた事業の評価や経営課題に対する解決策をまとめた「知財ビジネス評価書・提案書」を金融機関へ提供し、「知財活用への気づき」を与えると共に、取引先への経営支援を促す。また、知財専門家と金融機関が共に中小企業を訪問して、経営支援の内容を検討し実践することで、対象企業の事業維持・拡大を目指す。
事業概要
令和3年度は以下の取組を実施予定。
・知財ビジネス評価書提供(中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポート)
・知財ビジネス提案書作成支援(知財ビジネス評価書を参考に、金融機関と知財専門家が中小企業に対して経営支援を実施)
・知財金融を普及させるためのポータルサイトを運営
・知財ビジネス評価書の有効性や金融機関における活用方法のアンケート調査
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2019 | - | 153 | 0 | 0 | 0 | 0 | 153 | 145 |
2020 | - | 153 | 0 | 0 | 0 | 0 | 153 | 149 |
2021 | - | 114 | 0 | 0 | 0 | 0 | 114 | - |
2022 | 149 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和元年度から令和5年度までの5年間で、知財を切り口とした経営支援が可能な金融機関を150機関とする。
知財ビジネス提案書の作成により、知財に着目して取引先企業の事業性を理解し、経営支援を行った金融機関数。 (目標:2023年度に150.0 機関)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - 機関 | 45 機関 |
2020 | - 機関 | 63 機関 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
知財ビジネス提案書・評価書の作成件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | 160 件数 | 167 件数 |
2020 | 160 件数 | 163 件数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 知財ビジネス評価書・提案書作成の包括的な受託業務等 | 149 |
2020 | 株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティング | 知財ビジネス評価書作成 | 12 |
2020 | 正林国際特許商標事務所 | 知財ビジネス評価書作成 | 6 |
2020 | 特定非営利活動法人日本動産鑑定 | 知財ビジネス評価書作成 | 5 |
2020 | イノベーションリサーチ株式会社 | 知財ビジネス評価書作成 | 5 |
2020 | IP Valuation特許事務所 | 知財ビジネス評価書作成 | 5 |
2020 | 一般社団法人国際知財活用促進連盟 | 知財ビジネス評価書作成 | 4 |
2020 | 株式会社工業市場研究所 | 知財ビジネス評価書作成 | 2 |
2020 | 特許業務法人創成国際特許事務所 | 知財ビジネス評価書作成 | 2 |
2020 | 株式会社AIRI | 知財ビジネス評価書作成 | 1 |
2020 | 一般社団法人知財経営ネットワーク | 知財ビジネス評価書作成 | 1 |
2020 | B | 0 | |
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