省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0285

担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

事業期間: 2012年〜2025年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

産業・業務部門において、省エネルギーに資する機器等導入事業への投資に対する融資を、利子補給となる補助金を交付することにより低利にすることで、各部門における省エネルギー投資を促進し、長期エネルギー需給見通しが2030年度に見込む省エネ量の実現に寄与することを目的とする。

事業概要

新設事業所や既設事業所における省エネ設備の新設・増設を行う事業者が民間金融機関から受ける融資を低利とするため、民間団体等を通じて利子補給となる補助金の交付を行う(利子補給率1.0%以内)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1,60000001,6001,084
2019-1,50000001,5001,012
2020-1,27100001,2711,026
2021-1,23500001,235-
20221,430-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020202120220500100015002000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

長期エネルギー需給見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策(2,269万kl)中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、省エネ量1,846万klを目指す。

長期エネルギー需給見通しにおける産業・業務部門の省エネ対策中、省エネ設備投資を中心とする対策による省エネ量の合計 ※令和2年度実績は令和3年度末に集計 (目標:2030年度に1846.0 万kl)

年度当初見込み成果実績
2018- 万kl547 万kl
2019- 万kl643 万kl
2020- 万kl- 万kl

活動指標及び活動実績(アウトプット)

利子補給件数

年度当初見込み活動実績
2018330 件383 件
2019300 件396 件
2020389 件417 件

地方銀行及び日本政策投資銀行による融資に対する利子補給件数

年度当初見込み活動実績
2018165 件204 件
2019150 件219 件
2020195 件303 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020一般社団法人環境共創イニシアチブ民間企業等への補助金交付、事業管理業務1,026
2020株式会社三菱UFJ銀行省エネルギー設備等を導入220
2020株式会社三井住友銀行省エネルギー設備等を導入132
2020鹿島共同火力株式会社省エネルギー設備等を導入72
2020株式会社日本政策投資銀行省エネルギー設備等を導入70
2020瀬戸内共同火力株式会社省エネルギー設備等を導入61
2020君津共同火力株式会社省エネルギー設備等を導入45
2020株式会社セブン・フィナンシャルサービス省エネルギー設備等を導入40
2020株式会社電通申請及び技術審査補助に係る実務の企画・管理、申請情報管理に係るシステムの要件決定・詳細設計、ホームページ等の基本設計・管理38
2020ジェイエフイーホールディングス株式会社省エネルギー設備等を導入33
2020株式会社みずほ銀行省エネルギー設備等を導入32
2020株式会社十六銀行省エネルギー設備等を導入28
2020株式会社アイシン省エネルギー設備等を導入27
2020株式会社電通ライブ指定金融機関向けマニュアルの作成、コール対応業務等の審査業務以外の補助的業務の企画・管理等26
2020株式会社北陸銀行省エネルギー設備等を導入23
2020パーソルプロセス&テクノロジー株式会社事業者向けマニュアルの作成、コールによる質問対応、申請書等の技術審査補助(申請資料チェック・個別案件進捗管理)、申請案件のデータ集計等22
2020株式会社荘内銀行省エネルギー設備等を導入13
2020株式会社テージーケーホールディングス省エネルギー設備等を導入11
2020鹿島動力株式会社省エネルギー設備等を導入9
2020株式会社商工組合中央金庫省エネルギー設備等を導入9
2020長野県信用組合省エネルギー設備等を導入9
2020一般社団法人a補助事業の執行に係る業務8
2020三井住友ファイナンス&リース株式会社省エネルギー設備等を導入8
2020株式会社常陽銀行省エネルギー設備等を導入8
2020株式会社b補助事業の執行に係る業務7
2020日本電解株式会社省エネルギー設備等を導入7
2020株式会社c補助事業の執行に係る業務2

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