技術開発調査等の推進

2021

科学技術・イノベーション

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0006

担当部局: 産業技術環境局技術政策企画室

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

我が国がより一層のイノベーションを創出し、国際競争に打ち勝つための効果的な産業技術政策の企画立案等に活用する情報を取得する。

事業概要

文献調査、アンケートやヒアリング等を通じ、国内外の研究開発活動・産業技術政策の動向、それを取り巻く環境・技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	200	0	0	0	0	200	109
2019	-	131	0	0	0	0	131	126
2020	-	126	0	0	0	0	126	118
2021	-	112	0	0	0	0	112	-
2022	112	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

毎年度、産業技術政策の企画立案等への活用項目数を３件にすること

産業技術政策の企画立案等への活用項目数。項目の詳細は下記のとおり ①税制調査結果を踏まえた研究開発税制の改正要望内容が政府税制改正大綱へ反映されること、 ②追跡調査・追跡評価が実施され、その結果が産業構造審議会研究開発・評価小委員会評価ワーキンググループに報告されること、 ③その他の調査結果が産業構造審議会等に活用されること

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 件	3 件
2019	- 件	3 件
2020	- 件	3 件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

委託調査の実施件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	13 件	10 件
2019	10 件	11 件
2020	9 件	9 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社野村総合研究所	研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速及び大学発ベンチャーの実態等に関する調査	26
2020	ＥＹ新日本有限責任監査法人	「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査	19
2020	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	委託研究開発における特許権等に係るライセンシングの在り方に関する調査	16
2020	株式会社富士通総研	産業界と大学におけるイノベーション人材の循環育成に向けた方策に関する調査	13
2020	ＫＰＭＧ税理士法人	海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査	11
2020	株式会社富士通総研	研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価	10
2020	ＪＦＥテクノリサーチ株式会社	研究開発プロジェクトの成果に係る調査	8
2020	株式会社価値総合研究所	大学発ベンチャーの実態調査分析及びデータベースの構築	8
2020	有限責任あずさ監査法人	企業の研究開発形態と経営戦略に関する実態調査	7
2020	ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社	アンケート業務	3
2020	株式会社ＪＴＢ	オンラインセミナーの開催	3
2020	株式会社シー・エヌ・エス	調査業務の一部委託	2
2020	株式会社サイバー創研	調査業務の一部委託	2
2020	合同会社幸星	オンラインシンポジウムの開催	1
2020	株式会社マクロミル	調査業務の一部委託	1
2020	KPMG AG（独）	調査業務の一部委託	1
2020	楽天インサイト株式会社	調査業務の一部委託	1
2020	KPMG Avocuts（仏）	調査業務の一部委託	1
2020	KPMG Alpen（豪）	調査業務の一部委託	1

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