日韓産業技術協力共同事業体拠出金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0101

担当部局: 通商政策局 韓国室

事業期間: 2008年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

1992年に日韓首脳会談の合意を受け、両国政府間でとりまとめられた「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」に基づき、日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が行う商談会や技術交流等への支援を通じて、日韓両国の産業技術交流を促進する。

事業概要

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が、①日韓ビジネス交流促進事業(説明会開催やマッチング等)、②産業・技術交流事業(人材育成インターン実習、第三国展開事業、地域間交流等)、③調査・広報事業を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1350000135135
2019-1300000130130
2020-1170000117117
2021-1050000105-
2022105-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020202120220255075100125150Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

主要事業におけるビジネス機会活用社数 (Web、商談会等)

年度当初見込み活動実績
201813415 社18867 社
201914170 社14460 社
202014170 社15791 社

インターン事業における参加学生数

年度当初見込み活動実績
201855 人50 人
201950 人55 人
202050 人34 人

日韓経済人会議及び新産業貿易会議参加者数

年度当初見込み活動実績
2018400 人370 人
2019360 人309 人
2020360 人207 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020一般財団法人日韓産業技術協力財団日韓両国経済の発展に資する事業の運営にかかる業務を実施117

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