国際コンテナ戦略港湾貨物積替機能強化実証事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0237

担当部局: 港湾局 港湾経済課港湾物流戦略室

事業期間: 2014年〜2015年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

　コンテナ船の更なる大型化や国際基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、我が国の産業競争力の強化、ひいては国民の雇用と所得の維持・創出を図るため、「集貨」、「創貨」、「港の競争力強化」の３本柱の施策を総動員し、国際コンテナ戦略港湾政策を深化・加速することにより、我が国に寄港する国際基幹航路の維持・拡大することを目的としている。このためには、ハード・ソフト一体の施策を実施する必要があり、本事業ではソフト施策を対象としている。
　具体的には、国際基幹航路の維持・拡大のために内航船等により集約された貨物を、低コストかつスピーディに外航船に積み替えることで港湾のサービス水準を高めるとともに、関係者調整、外貿・内貿バースの隣接一体設置を目指したターミナル計画についてのガイドラインを策定し、今後の整備等に反映することで、コンテナターミナルの一体運営を促進する。

事業概要

　我が国の競争力強化のためには、国際基幹航路を維持・拡大する必要があり、その寄港地決定においては、揚げ積みされるコンテナ貨物量が重要であるため、如何にして貨物を国際コンテナ戦略港湾に集約するかが喫緊かつ最重要な課題となっている。さらに、国際コンテナ戦略港湾への集貨を促進するためには、内航船等により集約された貨物を、低コストかつスピーディに外航船に積み替えることで港湾のサービス水準を高めることが不可欠である。
　このため、内航船等が優先的に着岸・荷役できるバースの確保や、当該バースから外貿バースへの接続費用等の低減について検討を進める必要があるが、利害調整を必要とする関係者が多数存在すること、取組の結果を今後の整備等に反映すべきことから、国が関係者間の利害調整においてリーダーシップをとって先導的な役割を担いつつ、課題・効果について調査・検討した上で、実証事業として実施する必要がある。 　これにより、内航船優先バースの確保、円滑な横持ち体制の構築、一体化に向けた荷役体制の構築について検証を行い、結果をとりまとめ、外内貿ターミナル計画についてのガイドラインを策定する。当該ガイドラインは、戦略港湾等における関係者調整や、外貿・内貿バースの隣接一体設置を目指したターミナル計画に活用され、国際コンテナ戦略港湾におけるコンテナターミナルの一体運営が促進されることになる。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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