国際戦略港湾競争力強化対策事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0220

担当部局: 港湾局 港湾経済課港湾物流戦略室

事業期間: 2014年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標とし、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」に取り組んでいる。本事業は、「集貨」施策として、国際戦略港湾の港湾運営会社が実施する集貨事業に対し補助を行い、国際戦略港湾への集貨を強力に推進することを目的としている。

事業概要

港湾運営会社が策定する国際戦略港湾競争力強化基本計画に基づき、同会社が実施する集貨事業に対し補助を行う(補助率1/2)。コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等により、欧州・北米航路の寄港地の絞り込みは依然として進行し、また、中南米・アフリカ・豪州航路の寄港は、すでに我が国においてほぼ国際戦略港湾のみとなっており、これら長距離航路の我が国への寄港の維持・拡大のためには、国際戦略港湾への十分な貨物量の集約が必要となる。このため、国際戦略港湾において、国内及び東南アジア等からの集貨のためのフィーダー航路網の充実及び積替機能強化等を図る取り組みに対し支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-1,38000-21901,1611,161
2015-1,4650219-30901,3751,375
20161,6871,4380309-13101,6161,615
20171,7981,4500131001,5811,581
20181,7571,46200-5001,4121,411
201985266305000713-
2020799-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2014201520162017201820192020-5000500100015002000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

概ね5年以内に、国際コンテナ戦略港湾に寄港する欧州基幹航路を週3便に増やすとともに、北米基幹航路のデイリー寄港を維持・拡大する。

欧州基幹航路の寄港便数 (目標:2018年度に3 便)

年度当初見込み成果実績
2016- 便2 便
2017- 便2 便
2018- 便1 便

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国際戦略港湾競争力強化対策事業を実施した港湾数

年度当初見込み活動実績
20162 事業2 事業
20172 事業2 事業
20182 事業2 事業

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015阪神国際港湾株式会社阪神港国際戦略港湾競争力強化対策事業1,373
2015国土交通省補助対象者への補助金の交付1,373
2014阪神国際港湾(株)国際戦略港湾競争力強化対策事業1,161
2014近畿地方整備局1,161
2016阪神国際港湾株式会社阪神港国際戦略港湾競争力強化対策事業1,100
2016国土交通省補助対象者への補助金の交付1,100
2017阪神国際港湾株式会社阪神港国際戦略港湾競争力強化対策事業1,050
2017国土交通省補助対象者への補助金の交付1,050
2018阪神国際港湾株式会社阪神港国際戦略港湾競争力強化対策事業1,002
2018国土交通省補助対象者への補助金の交付1,002
2017横浜川崎国際港湾株式会社京浜港国際戦略港湾競争力強化対策事業530
2017国土交通省補助対象者への補助金の交付530
2016横浜川崎国際港湾株式会社京浜港国際戦略港湾競争力強化対策事業515
2016国土交通省補助対象者への補助金の交付515
2018横浜川崎国際港湾株式会社京浜港国際戦略港湾競争力強化対策事業409
2018国土交通省補助対象者への補助金の交付409
2015横浜川崎国際港湾株式会社京浜港国際戦略港湾競争力強化対策事業2
2015国土交通省補助対象者への補助金の交付2

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