国際機関等拠出金
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0276
担当部局: 都市局 総務課
事業期間: 1997年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
OECDの地域開発政策委員会は、複数の先進国間で地域・都市政策を司る政府関係者・有識者等が意見交換を行う唯一の場である。グローバリゼーションの進展等で、我が国都市政策は、他国と経験・知見を共有しつつ共通課題に取組む必要が急激に増大しているが、欧州等と比較すると政策の国際化は依然遅れをとっており、OECDが有する政策情報の蓄積、人的ネットワーク、分析手法を最大限活用した政策提言を得て政策形成に反映する。
事業概要
OECD地域開発政策委員会は、OECDに設置されている政策委員会の1つとして、都市問題、地域開発政策等についての調査、研究を行い、各国政府に対し政策提言等を行っている。
現在は、デジタル化やグローバル化、人口動態の変化等の中長期的な社会の潮流に対応するための都市政策のあり方を重点的に研究しており、この成果は我が国の都市政策の課題解決にも資するものである。
OECDの場を活用し、文献調査や訪問等では得ることのできないリアルタイムの政策情報を反映しつつ、環境共生型都市の開発支援、海外展開に官民挙げて取り組む我が国の問題関心に即した提言を得るとともに、同委員会の事務局である起業・中小企業・地域と都市局が実施する「都市の密度の低下」プロジェクトにかかる費用の一部を拠出し、我が国の都市政策の経験・課題を共有することで、国際的に共通する都市課題への対処について貢献する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 34 |
| 2013 | - | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | 33 |
| 2014 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 39 |
| 2015 | - | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 43 |
| 2016 | 42 | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 42 |
| 2017 | 38 | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | 37 |
| 2018 | 38 | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | 38 |
| 2019 | 41 | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | - |
| 2020 | 39 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
OECD地域開発政策委員会が実施する都市分野プロジェクトの調査報告を2か年で1件有する。
OECD地域開発政策委員会公表調査報告の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 1 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | 1 件 |
OECD地域開発政策委員会が実施するセミナー、シンポジウム等であって、日本の都市の紹介が含まれるものを1ヶ年で1回以上開催する。
日本の都市の紹介が含まれるOECD地域開発政策委員会が実施するセミナー、シンポジウム等の開催件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 1 件 |
| 2017 | - 件 | 1 件 |
| 2018 | - 件 | 1 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
調査研究件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 2015 | 経済協力開発機構 | プロジェクト推進のための調査研究・資料作成等 | 42 |
| 2016 | 経済協力開発機構 | プロジェクト推進のための調査研究・資料作成等 | 42 |
| 2014 | 経済協力開発機構 | プロジェクト推進のための調査研究・資料作成等 | 39 |
| 2018 | 経済協力開発機構 | 【拠出金】 プロジェクト推進のための調査研究・資料作成等 | 38 |
| 2017 | 経済協力開発機構 | プロジェクト推進のための調査研究・資料作成等 | 37 |



