デジタル取引環境整備事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新21-0007
担当部局: 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
事業期間: 2021年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業は、デジタルプラットフォーム（DPF）と取引先の中小企業等との間の相互理解を促進することによって、取引の透明性、公正性を向上させることを目指す。
事業概要
第201回国会で成立した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下「透明化法」）」の執行のための、①相談窓口の体制整備、②継続的なDPFの動向把握のための調査等を図る。
①相談窓口の体制整備：DPFの取引先事業者（中小企業、ベンチャー等）の声を汲み上げるため、規律の対象となる特定DPFに関する相談を受け付け、解決を支援する窓口を創設
②継続的なデジタルプラットフォームの動向把握：変化の激しいデジタル市場の動向に対応し、特定DPFを見直すため、DPF一般について、市場動向や取引環境等を把握するための調査を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | - |
| 2022 | 690 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
中間目標として令和４年度までに、特定DPFの取引の透明性及び公正性が法施行前と比べて改善したと考える取引先事業者が50％以上であることを目指す。
特定DPFについて、「透明化法の施行前と比べて、DPF提供事業者の運営や契約・取引慣行が改善した」と考える取引先事業者の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
相談窓口での情報提供・相談受付件数10,000件（２窓口合計）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
デジタルサービスを利用する事業者向けアンケートの回答数100件
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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