中小企業連携組織対策推進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0122
担当部局: 中小企業庁 経営支援課 商業課
事業期間: 2000年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
中小企業者は、人手不足や生産性の向上、新商品・サービスの開発、新たな販路の開拓など、共通の経営課題を抱えている。中小企業者が共通した経営課題を解決するためには中小企業者が組合等の連携組織を組成し団結して取り組むことが有効である。このため、中小企業等協同組合法に基づき中小企業・小規模事業者が組織する組合の設立指導及び運営指導等を行う全国中小企業団体中央会や、組合の経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育事業等を実施する全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会を支援する。
事業概要
１．中小企業組合等指導・支援事業【2/3、6/10、1/2、1/3、定額】
（①人件費②都道府県中央会への指導等③組合への指導等④調査研究・情報提供等）
２．中小企業組合等課題対応支援事業【2/3、6/10、定額】
（新たな活路の開拓や諸問題を改善するために組合が行う事業に対する支援）
３．外国人技能実習制度適正化事業【定額】
（外国人技能実習生受入事業を行う組合（監理団体）等の事業の適正化に向けた事業に対する支援）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 664 | 0 | 0 | 0 | 0 | 664 | 508 |
| 2019 | - | 665 | 0 | 0 | 0 | 0 | 665 | 458 |
| 2020 | - | 688 | 0 | 0 | 0 | 0 | 688 | 526 |
| 2021 | - | 605 | 0 | 0 | 0 | 0 | 605 | - |
| 2022 | 605 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
〈中小企業活路開拓調査・実現化事業〉 各組合等で設定した数値目標（「実施後の付加価値が年率○％増加」等）を達成した割合 （翌会計年度の年度終了後から３年間を調査） ※「連合会（全国組合）等研修」を除く。
〈中小企業活路開拓調査・実現化事業〉 各組合等で設定した数値目標（「実施後の付加価値が年率○％増加」等）を達成した割合 （翌会計年度の年度終了後から３年間を調査） ※「連合会（全国組合）等研修」を除く。 ※平成３０年度実績は令和元年度調査時点、令和元年度実績は２年度調査時点、２年度実績は３年度調査時点のもの。令和５年度の成果実績から中小企業組合等課題対応支援事業へ移行。 （目標：2023年度に70.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 56.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 52.7 ％ |
| 2020 | - ％ | 51.1 ％ |
〈中小企業組合等課題対応支援事業〉 各組合等で設定した目標（「実施後の付加価値が年率○％増加」等）を達成した割合 （翌会計年度の年度終了後から３年間を調査）
〈中小企業組合等課題対応支援事業〉 各組合等で設定した目標（「実施後の付加価値が年率○％増加」等）を達成した割合 （翌会計年度の年度終了後から３年間を調査） （目標：2023年度に70.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
〈小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援〉 a．実現可能性調査のみを行った組合が３年以内に事業化した割合 （翌会計年度の年度終了後から３年間を調査）
〈小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援〉 a．実現可能性調査のみを行った組合が３年以内に事業化した割合 （翌会計年度の年度終了後から３年間を調査） ※平成３０年度実績は令和元年度調査時点、令和元年度実績は２年度調査時点、２年度実績は３年度調査時点のもの。 （目標：2023年度に33.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 64.3 ％ |
| 2019 | - ％ | 66.7 ％ |
| 2020 | - ％ | 66.7 ％ |
〈小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援〉 ｂ．各組合等で設定した数値目標（「実施後の付加価値額が年率○％増加」等）を達成した割合 （翌会計年度の年度終了後から３年間を調査）
〈小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援〉 ｂ．各組合等で設定した数値目標（「実施後の付加価値額が年率○％増加」等）を達成した割合 （翌会計年度の年度終了後から３年間を調査） ※平成３０年度実績は令和元年度調査時点、令和元年度実績は２年度調査時点、２年度実績は３年度調査時点のもの。 （目標：2023年度に33.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 50 ％ |
| 2019 | - ％ | 35.7 ％ |
| 2020 | - ％ | 77.8 ％ |
〈外国人技能実習制度適性化〉 外国人技能実習実施機関に対する違反割合の減少
〈外国人技能実習制度適性化〉 実習機関における労働法規の違反率 ※目標値は違反率が前年度比でマイナス（減少）となること （目標：2023年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 70.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 71.9 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
組合に対する指導件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 20000 件 | 25948 件 |
| 2019 | 20000 件 | 29236 件 |
| 2020 | 20000 件 | 21134 件 |
〈中小企業活路開拓調査・実現化事業〉 ・中小企業組合等活路開拓事業での支援数 ・組合等情報ネットワークシステム等開発事業での支援数 ・連合会（全国組合）等研修事業での支援数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 80 組合等 | 68 組合等 |
| 2019 | - 組合等 | - 組合等 |
| 2020 | - 組合等 | - 組合等 |
〈中小企業組合等課題対応支援事業〉 課題解決に取り組んだ組合数 ・中小企業組合等活路開拓事業での支援数 ・組合等情報ネットワークシステム等開発事業での支援数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 70 件 | 29 件 |
| 2020 | 62 件 | 30 件 |
〈小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援〉 支援数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 30 件 | 14 件 |
| 2019 | 30 件 | 13 件 |
| 2020 | 30 件 | 8 件 |
〈外国人技能実習制度適性化〉 外国人受入を行う組合への指導数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 500 件 | 469 件 |
| 2019 | 500 件 | 473 件 |
| 2020 | 500 件 | 476 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 全国中小企業団体中央会 | 連携組織対策推進事業全体の実施及び全体の管理 | 454 |
| 2020 | 全国中小企業団体中央会 | 連携組織対策推進事業（諸制度改正に伴う専門家派遣等事業）全体の実施及び全体の管理 | 59 |
| 2020 | 協同組合ギフト用品卸販売二十一世紀 | 中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等課題対応支援事業） | 20 |
| 2020 | 福岡市学校給食パン米飯協同組合 | 中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等課題対応支援事業） | 19 |
| 2020 | 協同組合島田計器部品センター | 中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等課題対応支援事業） | 16 |
| 2020 | 静岡県貨物運送協同組合 | 中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等課題対応支援事業） | 13 |
| 2020 | 岐阜県中古自動車販売商工組合 | 中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等課題対応支援事業） | 12 |
| 2020 | 山口県中古自動車販売商工組合 | 中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等課題対応支援事業） | 9 |
| 2020 | 松山衛生事業協同組合 | 中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等課題対応支援事業） | 8 |
| 2020 | 大阪オートバイ事業協同組合 | 中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等課題対応支援事業） | 8 |
| 2020 | 全国商店街振興組合連合会 | 諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 | 8 |
| 2020 | 神奈川県パン協同組合連合会 | 中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等課題対応支援事業） | 7 |
| 2020 | 全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会 | 中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等課題対応支援事業） | 7 |
| 2020 | 山口県中小企業団体中央会 | 小企業者組織化指導事業、中小企業組合等課題対応支援事業 | 7 |
| 2020 | 愛知県中小企業団体中央会 | 連携組織対策推進事業（諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 | 4 |
| 2020 | 北海道中小企業団体中央会 | 連携組織対策推進事業（諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 | 4 |
| 2020 | 大阪府中小企業団体中央会 | 連携組織対策推進事業（諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 | 4 |
| 2020 | 高知県中小企業団体中央会 | 小企業者組織化指導事業、中小企業組合等課題対応支援事業 | 4 |
| 2020 | 岐阜県中小企業団体中央会 | 小企業者組織化指導事業、中小企業組合等課題対応支援事業 | 3 |
| 2020 | 新潟県中小企業団体中央会 | 小企業者組織化指導事業、中小企業組合等課題対応支援事業 | 3 |
| 2020 | 長野県中小企業団体中央会 | 小企業者組織化指導事業、中小企業組合等課題対応支援事業 | 3 |
| 2020 | 北海道中小企業団体中央会 | 小企業者組織化指導事業、中小企業組合等課題対応支援事業 | 3 |
| 2020 | 鹿児島県中小企業団体中央会 | 小企業者組織化指導事業、中小企業組合等課題対応支援事業 | 3 |
| 2020 | 静岡県中小企業団体中央会 | 小企業者組織化指導事業、中小企業組合等課題対応支援事業 | 3 |
| 2020 | 全国商店街振興組合連合会 | 商店街指導等事業 | 3 |
| 2020 | 茨城県中小企業団体中央会 | 連携組織対策推進事業（諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 | 2 |
| 2020 | 静岡県中小企業団体中央会 | 連携組織対策推進事業（諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 | 2 |
| 2020 | 山梨県中小企業団体中央会 | 連携組織対策推進事業（諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 | 2 |
| 2020 | 東京都中小企業団体中央会 | 連携組織対策推進事業（諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 | 2 |
| 2020 | 石川県中小企業団体中央会 | 連携組織対策推進事業（諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 | 2 |
| 2020 | 新潟県中小企業団体中央会 | 連携組織対策推進事業（諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 | 2 |
| 2020 | 山形県中小企業団体中央会 | 連携組織対策推進事業（諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 | 2 |
| 2020 | 島根県中小企業団体中央会 | 小企業者組織化指導事業、中小企業組合等課題対応支援事業 | 2 |
| 2020 | 福岡県中小企業団体中央会 | 小企業者組織化指導事業、中小企業組合等課題対応支援事業 | 2 |
| 2020 | 全国卸商業団地協同組合連合会 | 諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 | 2 |
レビューシートを開く
