国際海事機関(IMO)分担金
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0158
担当部局: 海事局 総務課国際企画調整室
事業期間: 1957年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国際海事機関（IMO）は、1958年に設立された、世界銀行グループ、国際通貨基金（IMF）と並ぶ、海事に関する国連の専門機関である。本部はロンドンに置かれ、加盟国数17７カ国（準加盟3地域を含む。）である。船舶の安全・環境に関する国際基準や規制の策定を主導し、国際海運の安全確保や船舶からの環境汚染の防止に貢献し、優れた技術を有する我が国海事産業の国際競争力の強化を図るため、IMOに加盟し、理事国を維持するとともに、主要会合に積極的に参加する。
事業概要
分担金は、IMOの運営費予算の一部を加盟国から徴収するものである。2年に1度の総会において2カ年予算が決定され、これに基づき、毎年、理事会において全加盟国（準加盟3地域を含む。）に分担金が割り当てられる。当該予算は、割り当てられた分担金の支払いに充てるものである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 138 | 0 | 0 | 0 | 0 | 125 | 124 |
| 2013 | - | 133 | 0 | 0 | 0 | 0 | 133 | 133 |
| 2014 | - | 151 | 0 | 0 | 0 | 0 | 151 | 151 |
| 2015 | - | 176 | -3 | 0 | 0 | 0 | 173 | 173 |
| 2016 | 181 | 190 | 0 | 0 | 0 | 0 | 190 | 190 |
| 2017 | 164 | 119 | -0 | 0 | 0 | 0 | 119 | 119 |
| 2018 | 116 | 116 | 0 | 0 | 0 | 4 | 120 | 120 |
| 2019 | 128 | 134 | 0 | 0 | 0 | 0 | 134 | - |
| 2020 | 123 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
IMOの各会合における審議を主導し、必要に応じた我が国の意見の反映に資するため、分担比率に相応した日本人職員割合を維持する。
ＩＭＯの幹部職員数(Ｄ１以上）に占める日本人幹部職員の割合 【計算式】 (日本人幹部数)÷(Ｄ１以上幹部数)×１００
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 3.7 ％ |
| 2017 | - ％ | 5 ％ |
| 2018 | - ％ | 5 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
参加した総会、理事会、委員会及び小委員会の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 20 件 | 20 件 |
| 2017 | 19 件 | 18 件 |
| 2018 | 20 件 | 14 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 国際海事機関（ＩＭＯ） | 海事に関する技術的及び法的事項について政府間の協力を促進し、国際的に統一された措置の採用及び条約等の作成を行っている。 | 190 |
| 2015 | 国際海事機関（ＩＭＯ） | 海事に関する技術的及び法的事項について政府間の協力を促進し、国際的に統一された措置の採用及び条約等の作成を行っている。 | 173 |
| 2014 | 国際海事機関（ＩＭＯ） | 海事に関する技術的及び法的事項について政府間の協力を促進し、国際的に統一された措置の採用及び条約等の作成を行っている。 | 149 |
| 2018 | 国際海事機関（ＩＭＯ） | 海事に関する技術的及び法的事項について政府間の協力を促進し、国際的に統一された措置の採用及び条約等の作成を行っている。 | 120 |
| 2017 | 国際海事機関（ＩＭＯ） | 海事に関する技術的及び法的事項について政府間の協力を促進し、国際的に統一された措置の採用及び条約等の作成を行っている。 | 119 |
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