ストックホルム条約事務局経費分担金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0373

担当部局: 製造産業局 化学物質管理課

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

毒性が強く、残留性、長距離移動性等の性質を有する有害化学物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の廃絶は一国単独の取組では難しいことから、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」に参加して国際的に強調しながら取り組むことで、POPsの廃絶を促進させるとともに、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と整合させ、効果的な化学物質管理を実現する。

事業概要

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」は、環境中での残留性、生物蓄積性、毒性(悪影響)が高く、長距離移動性が懸念されるPCB、DDT、ダイオキシン類等のPOPsの国際的な製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定したものであり、2004年に発効した。我が国は、2002年8月に締結し、条約の発効と同時に条約上の義務を履行している。 分担金はPOPsの廃絶に向けた各種取り組み係る条約事務局の運営費として、条約の適切な実施のため活用されている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-14-00001414
2019-14-00001414
2020-1200001212
2021-12000012-
202213-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-2.502.557.51012.515Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

条約事務局に一定割合の邦人職員(専門職以上)を確保する

条約事務局における邦人職員数 なお、国際組織であるため、我が国の意思だけでは決定することができないため、中間目標の設定は困難である。

年度当初見込み成果実績
2018- 人1 人
2019- 人3 人
2020- 人1 人

条約事務局に一定割合の邦人職員(専門職以上)を確保する

条約事務局における邦人職員数 なお、国際組織であるため、我が国の意思だけでは決定することができないため、中間目標の設定は困難である。

年度当初見込み成果実績
2018- 人1 人
2019- 人3 人
2020- 人1 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

締約国会議及び残留性有機汚染物質検討委員会への出席回数

年度当初見込み活動実績
20181 回1 回
20192 回2 回
20201 回1 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020ストックホルム条約事務局ストックホルム条約事務局運営12

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