地域未来DX投資促進事業 (旧 地域未来デジタル・人材投資促進事業)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新21-0014
担当部局: 地域経済産業グループ 商務情報政策局 地域企業高度化推進課 地域経済活性化戦略室 情報利用技術促進課
事業期間: 2021年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
地域未来牽引企業、地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者等のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化するとともに、若者人材の地域企業への移動を支援し、地方への人流を創出するため、以下の取組を推進する。
(1)地域未来牽引企業等の経営のデジタル化
(2)地域未来牽引企業等とIT企業等による新事業実証と事例普及
(3)デジタルツールを戦略的に用いた地域中堅企業等への若者人材移転
地域未来牽引企業を含む、地域企業で取組が遅れているデジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革(デジタルトランスフォーメーション(DX))を強力に推進するため、以下の取組を推進する。
(4)地域企業のDX実現に向けて地域全体で取り組む支援活動の促進
(5)地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築促進
事業概要
(1)地域企業デジタル経営強化支援事業
地域未来牽引企業等が規模成長に向けて、デジタルツールを活用した経営管理体制強化のための課題整理・計画策定・システム導入を行う際の経費を補助する(1/2, 1/3補助)。
デジタル経営の普及啓発に向けた優良事例の調査、広報事業を実施する(委託)。
(2)地域産業デジタル化支援事業
地域未来牽引企業等とIT企業等が連携して取り組む、新事業実証(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善)による地域産業のデジタル化のモデルケースの創出、地域へのモデルケースの横展開に要する経費を補助する(定額, 2/3, 1/2補助)。
地域での新事業実証の環境整備として、経済産業省ホームページで公開中の公設試験研究機関の保有機器等の検索システムを更新するとともに、地域未来牽引企業の経営状況の調査等を実施する(委託)。
(3)戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業
地方の中堅企業等による若者人材の求人手法を高度化すべく、自社分析、採用・育成戦略の策定から、多様な求人ツールの活用、リモートセミナー・面接等まで、一気通貫で総合支援する。また、創出される先進事例は、広報コンテンツを通じて周知啓発し、横展開を図る(1/2補助)。
(4)地域DX促進活動支援事業
地域企業の経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハウを補完するため、産学官金の関係者が一体となったコミュニティ(仮称:地域DX推進コミュニティ)が実施する以下の支援活動に要する費用を補助する(補助)。
ⅰ)地域企業のDX推進に向けた課題分析・戦略策定支援
ⅱ)地域企業とソリューション提供事業者(ITベンダー等)とのマッチング
(5)地域デジタルイノベーション促進事業(旧 地域産業デジタル化支援事業)
地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ(X-Tech)、新たなビジネスモデルの構築に向けて企業等が行う実証事業(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善)に要する経費を補助する(補助)。
地域でのイノベーション実証の環境整備として、経済産業省ホームページで公開中の公設試験研究機関の保有機器等の検索システムを更新するとともに、地域未来牽引企業の経営状況や、全国各地の兼業副業人材受入れに関する取組・成果等の調査・分析を実施する(委託)。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2021 | - | 1,168 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,168 | - |
2022 | 1,692 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
(1)の補助事業を通じて各事業年度終了後3年間の従業員数の増加率が9%以上となった被支援企業の割合を80%以上とする。
各事業年度終了後3年間の従業員数の増加率が9%以上となった被支援企業の割合 (目標:2027年度に80.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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(2)の補助事業を通じて策定されたビジネスモデル案に関連して、各事業年度終了後2年目に、3年目までの売上計上が予定される新たなビジネスモデルの件数割合を50%以上とする。
各事業年度終了後2年目に、3年目までの売上計上が予定されている新たなビジネスモデルの件数割合 (目標:2026年度に50.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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(3)の予算活用企業のうち、各事業年度終了後2年以内に若者人材年間採用数を事業前年度比で増加させた企業数が、50%以上となる。
各事業年度終了後2年以内に若者人材年間採用数を事業前年度比で増加させた予算活用企業数 (目標:2023年度に50.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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(4)の補助事業を通じて、事業年度から事業年度の3年後までの間において、 地域DX推進コミュニティ(仮称)が支援活動を実施する地域における「地域未来牽引企業と地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業者」からなる企業群の労働生産性の伸び率が6%以上増加すること。
事業年度から事業年度の3年後までの間、支援活動地域における「地域未来牽引企業と地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業者」からなる企業群の労働生産性の伸び率 (目標:2027年度に6.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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(5)の補助事業において、事業終了後3年を経過した日までに、売上計上が予定される実証企業群の新製品・サービス、新収益モデルの件数割合を50%以上とすること。
各事業年度終了後2年目に、事業終了後3年を経過した日までに売上計上が予定される実証企業群の新製品・サービス、新収益モデルの件数割合 (目標:2026年度に50.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
(1)地域企業デジタル経営強化支援事業 採択企業数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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(2)地域産業デジタル化支援事業 プロジェクト採択件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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(3)戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業 採択企業数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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(4)地域DX促進活動支援事業 一つのコミュニティによる支援企業数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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(5)地域デジタルイノベーション促進事業 プロジェクト採択件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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