分類・Fターム一元付与実施費(事務費)

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0420

担当部局: 特許庁 審査第一部 調整課 審査推進室

事業期間: 2000年〜終了予定なし

会計区分: 特許特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

特許審査等における先行技術文献調査を行うためには、特許出願等に対して分類及び多観点ターム(Fターム)等の検索キーを付与する必要があるが、特許審査官の人員数に制限がある中、分類及び多観点ターム付与業務(※1)を登録調査機関(※2)に発注することによって、特許審査の効率化・迅速化を促進する。
(※1)特許文献には技術概念に応じた検索インデックスを付与し、審査官は検索インデックスを用いて膨大な数の文献を調査している。検索インデックスのうち、分類は国際的に利用されるものであり、多観点タームは日本独自のものである。 (※2)先行技術調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」(以下、特例法)により定められる要件を満たして、登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。

事業概要

登録調査機関において、出願後直ちに分類と多観点タームの同時付与(一元付与)を行い、先行技術文献調査に必要なデータの作成を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3,39300003,3933,469
2019-3,46300003,4633,605
2020-3,55000003,5503,971
2021-3,82300003,823-
20223,864-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021202201k2k3k4k5kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和5年度までに特許の権利化までの期間を14月以内とする。

標準審査期間 (権利化までの期間) (目標:2023年度に14.0 月)

年度当初見込み成果実績
2018- 月14.1 月
2019- 月14.3 月
2020- 月15 月

令和5年度までに一次審査通知までの期間を10月以内とする。

一次審査通知までの期間 (目標:2023年度に10.0 月)

年度当初見込み成果実績
2018- 月9.3 月
2019- 月9.5 月
2020- 月10.2 月

活動指標及び活動実績(アウトプット)

分類付与件数

年度当初見込み活動実績
2018305000 件314000 件
2019313000 件313089 件
2020312000 件299797 件

多観点ターム付与件数

年度当初見込み活動実績
2018578000 件587419 件
2019593100 件586972 件
2020581300 件548387 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020一般財団法人工業所有権協力センター登録調査機関が分類と多観点タームの同時付与(一元付与)を行う業務3,971

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