土地取引情報分析等経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0337
担当部局: 土地・建設産業局 企画課
事業期間: 2014年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
土地取引規制に関するデータ等を多角的に分析し、土地取引の動向の把握・監視体制を整備することで、適正かつ合理的な土地利用の確保を図る。
事業概要
・バブル期以降、地価下落傾向が続いていることから、関係自治体において、土地取引の監視や土地取引規制措置のノウハウが十分に蓄積・継承されていない状況にある。
・その一方で、近年、三大都市圏に加え、地方圏においても地価に回復の兆しが見られる他、東日本大震災の被災地をはじめ、大規模災害時に新たな移転用地需要により地価が高騰する等のケースが見受けられる。
・このため、土地取引動向の実態等の把握・分析を行うとともに、土地取引監視のマニュアル等を整備することにより、関係自治体において土地取引監視のノウハウの共有を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2015 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2016 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 6 |
| 2017 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 4 |
| 2018 | 4 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 2 |
| 2019 | 3 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
都道府県等担当部局に対しアンケート調査を行い、平成26年度（予算始期）時点に比べて制度運用に関する課題認識が深まったとする割合を100％にする
都道府県・政令市に向けたアンケートにおいて、成果実績（マニュアル等）によって「課題認識が深まった」と回答した自治体数 （目標：2021年度に100 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | 63 件 |
| 2018 | - 件 | 62 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
土地取引規制に関するマニュアル等を策定し、説明会を開催した回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 回 | 1 回 |
| 2017 | 1 回 | 1 回 |
| 2018 | 1 回 | 1 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 適正な土地取引のための適切な監視の在り方に関する検討業務 | 9 |
| 2015 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 適正な土地取引のための適切な監視の在り方に関する検討等 | 7 |
| 2016 | 一般財団法人土地総合研究所 | 適正な土地取引のための適切な監視、適切な土地利用・管理の在り方検討業務 | 4 |
| 2017 | 一般財団法人土地情報センター | 適正な土地取引の監視の在り方に関する検討業務 | 3 |
| 2018 | 株式会社工業市場研究所 | 土地関係データの整理及び分析 | 2 |
| 2016 | 一般財団法人日本地域開発センター | 土地関係データの整理及び分析支援業務 | 1 |
| 2016 | 一般財団法人土地情報センター | 短期転売土地取引把握業務 | 1 |
| 2017 | 一般財団法人日本地域開発センター | 土地関係データの整理及び分析支援業務 | 1 |
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