原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0343
担当部局: 資源エネルギー庁 電力産業・市場室
事業期間: 2014年〜2048年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 交付
事業の目的
福島再生に向けて除染・中間貯蔵施設事業を加速させるとともに、国民負担の増大を抑制し、電力の安定供給に支障を生じさせないようにする。
事業概要
原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による資金援助額のうち中間貯蔵施設費用相当分の回収額の範囲内で、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成28年12月20日閣議決定）を踏まえ、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第68条に基づく交付金を交付する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 47,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47,000 | 47,000 |
| 2019 | - | 47,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47,000 | 47,000 |
| 2020 | - | 47,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47,000 | 47,000 |
| 2021 | - | 47,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47,000 | - |
| 2022 | 47,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針（平成28年12月20日閣議決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、事業期間（30年以内）終了後5年以内にわたり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、交付金を交付する。
原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針（平成28年12月20日閣議決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、事業期間（30年以内）終了後5年以内にわたり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、交付金を交付する。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - | 1 |
| 2019 | - | 1 |
| 2020 | - | 1 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成28年12月20日閣議決定）を踏まえた、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第68条に基づく交付実績
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 | 1 |
| 2019 | 1 | 1 |
| 2020 | 1 | 1 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 中間貯蔵施設相当額 | 47,000 |
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