沖縄域外競争力強化促進事業
府省庁: 内閣府
事業番号: 新22-0005
担当部局: 政策統括官(沖縄政策担当) 産業振興担当参事官室
事業期間: 2022年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
域外においても高い競争力を有する先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に要する経費を支援するとともに、将来的な自走を見据えた実証事業として小ロット製品の県外向け混載輸送への支援を行い、持続的・安定的な輸送コスト低減策を確立することで、製造業等の域外競争力強化を図り、もって沖縄の自立型経済の構築を一層促進することを目的とする。
事業概要
(補助金)
先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に対し、その製品開発や販路開拓等を支援する。
(委託費)
持続的・安定的な輸送コスト低減策を確立すべく、県内で生産される小ロット製品を集約し、県外へ混載輸送する調査・実証事業に必要な経費を支援する。
事業主体:内閣府
補助率:<補助金>2/3(上限2億円)、<委託費>定額
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 959 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
(補助金) 本事業の活用により開発等が行われた製品の出荷額について、補助事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間の当該出荷額の伸び率が、国際物流拠点産業集積地域(旧特別自由貿易地域)における過去5年間(H27-R元)の搬出額の伸び率(186%)を参考に設定した伸び率(200%)を上回ること。
補助事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間の最終年度の製品出荷額/補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度の製品出荷額 ×100 > 200(%) ※右記「目標値」は、補助事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間の各年度目標値をそれぞれ100%、125%、150%、175%、200%とした場合における各年度補助事業が達成すべき目標値の平均値。 (目標:2028年度に200.0 )
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績(アウトプット)
(補助金) 事業の採択件数 ※当初見込は、毎年度の申請に基づき事業を実施するため記入は困難。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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(委託費) 実施調査数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
|---|



