沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費 （沖縄振興開発金融公庫に対する出資金に必要な経費）
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0093
担当部局: 沖縄振興局 参事官（調査金融担当）
事業期間: 2002年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
沖縄振興開発金融公庫（以下、「公庫」という。）は、沖縄振興開発金融公庫法に規定する業務のほかに、平成14年度から沖縄振興特別措置法に基づく特例業務として、新事業創出促進のための出資を行っており、新事業の創出を通じて産業振興・雇用創出の促進を図ることによって、様々な特殊事情を抱える沖縄県経済を政策金融面から支援する。
事業概要
公庫が行う新事業創出促進のための出資等を円滑に実施するため、必要と見込まれる出資金の財源として、内閣府の一般会計から出資として交付するもの。
また、令和元年度及び令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、それぞれ一般会計予備費及び補正予算により追加財政措置を受けている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 300 |
| 2019 | - | 400 | 0 | 0 | 0 | 3,200 | 3,600 | 3,600 |
| 2020 | - | 200 | 133,900 | 0 | -106,140 | 0 | 27,960 | 27,960 |
| 2021 | - | 0 | 0 | 106,140 | 0 | 0 | 106,140 | - |
| 2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
売上高の増加
ベンチャー出資先の出資時と比較した売上増加企業の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 68 ％ |
| 2019 | - ％ | 64 ％ |
| 2020 | - ％ | 68 ％ |
雇用の増加
ベンチャー出資先の出資時と比較した従業員数増加企業の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 61 ％ |
| 2019 | - ％ | 49 ％ |
| 2020 | - ％ | 48 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ベンチャー出資実績
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 500 百万円 | 220 百万円 |
| 2019 | 700 百万円 | 73 百万円 |
| 2020 | 700 百万円 | 216 百万円 |
融資実績
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 169000 百万円 | 111258 百万円 |
| 2019 | 163000 百万円 | 109253 百万円 |
| 2020 | 157000 百万円 | 300815 百万円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 沖縄振興開発金融公庫 | 国の沖縄振興施策と一体となった政策金融を適切に実施するとともに、民間金融機関が行う金融を質・量の両面から補完するため、長期・低利の資金を円滑かつ安定的に供給し、様々な特殊事情を抱える沖縄県経済を政策金融面から支援する。 | 27,960 |
| 2020 | 株式会社宮古島未来エネルギー | 再生可能エネルギープロバイダ事業の推進 | 56 |
| 2020 | ＬｉＬｚ株式会社 | IoT/AI遠隔点検システムの開発・運営 | 55 |
| 2020 | 株式会社セキュアイノベーション | 低コストウイルス感染診断ソフトの開発・提供 | 55 |
| 2020 | 株式会社マッシグラ沖縄タイムス | コワーキングスペースの運営 | 40 |
| 2020 | トゥルーバ沖縄株式会社 | 事業拡大、再生の支援を行うコンサルティング企業 | 10 |
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