障害者施策推進経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 20-0116

担当部局: 政策統括官(政策調整担当) 障害者施策担当

事業期間: 1981年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

・障害者基本法及び障害者基本計画に基づき、各種施策における国の関連機関と地方公共団体等との連携強化や障害及び障害者に関する啓発、広報活動等の施策を総合的かつ計画的に推進することにより、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を図る。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下「障害者差別解消法」という。)及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)に基づき、各種施策における国の関係機関と地方公共団体等との連携強化や差別の解消に関する啓発、広報活動等の施策を総合的かつ計画的に推進することにより、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現につなげることを目的とする。

事業概要

・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業等、障害者施策に関する普及啓発事業を実施する。
・障害者基本法に基づく年次報告(障害者白書)を作成する。 ・障害者の社会参加推進等及び障害者差別解消法相談体制等に関する調査研究を実施する。 ・障害者差別解消支援協議会の設置・運営に資するための支援を実施する。 ・障害者差別解消法に関する広報・啓発事業を実施する。 ※合理的配慮等の理解促進のためのポータルサイト等の経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-103000010354
2019-9800009886
2020-9900009959
2021-1240000124-
2022122-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

有職者における障害者差別解消法の周知度を50%とする。

有職者における障害者差別解消法の周知度(意識調査における周知者数/意識調査実施数) (目標:2021年度に50.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %25.7 %
2019- %22.7 %
2020- %23.4 %

有職者における「合理的配慮」の周知度を50%とする。

有職者における「合理的配慮」の周知度(意識調査における周知者数/意識調査実施数) (目標:2021年度に50.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %24.5 %
2019- %24.1 %
2020- %22.5 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

障害者白書

年度当初見込み活動実績
20181 回数1 回数
20191 回数1 回数
20201 回数1 回数

障害者施策の社会参加推進等に関する調査研究

年度当初見込み活動実績
20181 件数1 件数
20192 件数2 件数
20201 件数1 件数

障害者週間関係事業

年度当初見込み活動実績
20184 回数4 回数
20194 回数4 回数
20204 回数4 回数

障害者差別解消のための事業者向け広報・啓発事業

年度当初見込み活動実績
201810 回数4 回数
20198 回数3 回数
20204 回数- 回数

障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業経費

年度当初見込み活動実績
2018- 回数- 回数
2019- 回数- 回数
20208 回数4 回数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社イベントアンドコンベンションハウス令和2年度「障害者週間」関係事業支援業務25
2020株式会社インテージリサーチ令和2年度障害者差別の解消の推進に関する国内外の取組状況の実態調査16
2020株式会社フォンテック障害者差別解消支援地域協議会に係る体制整備・強化ブロック研修会運営支援業務7
2020勝美印刷株式会社令和2年版 障害者白書の印刷・製本等6
2020社会福祉法人桜雲会令和2年版障害者白書(概要)(点字版)の印刷2
2020勝美印刷株式会社令和2年版障害者白書のマルチメディアデイジー版作成業務2
2020株式会社アイガー障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の印刷製本0
2020朝日梱包株式会社令和2年版障害者白書等の梱包発送0
2020独立行政法人国立印刷局障害を理由とする差別の解消~改正する法律案(表紙無し・穴無し原稿と白表紙・穴あき原稿)の印刷製本0

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