国家公務員の再就職支援経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 20-0155

担当部局: 官民人材交流センター 総務課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で活かしていくとともに、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、国家公務員法第18条の5第1項「職員の離職に際しての離職後の援助」を行う。

事業概要

次の2つの事業を実施。
① 求人・求職者情報提供事業: 再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報や、再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供(平成31年1月~)。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和2年9月からシステムによる運用を開始。   国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援: 早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施(平成25年10月~)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-62016-1206622
2019-77012-5003933
2020-69050-9011091
2021-67090076-
202245-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-100-50050100150Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

[事業概要の①について] 本事業による再就職件数を令和3年度において令和元年度の実績の3倍にする。

再就職件数 (当年度) (目標:2021年度に60.0 件)

年度当初見込み成果実績
2018- 件- 件
2019- 件20 件
2020- 件48 件

[事業概要の②について] 平成29年度の実績(81.7%)より高い85%を目標値とする。

民間委託による再就職決定率(=再就職者数/当年度支援開始人数) (目標:2021年度に85.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %87.1 %
2019- %85.7 %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

[事業概要の①について]  利用求職者数 ※申込みをした求職者のうち必要な手続きが完了している者 ※令和元年度までは当該年度の末日現在の数値を記載。令和2年度からは当該年度に登録があったすべての利用求職者の数値を記載

年度当初見込み活動実績
2018- 人144 人
2019- 人1199 人
2020- 人1762 人

[事業概要の①について]  当年度に情報提供した求人数

年度当初見込み活動実績
2018- 人125 人
2019- 人512 人
2020- 人963 人

[事業概要の②について]  再就職支援の開始人数 ※当年度に支援を開始した利用者の人数

年度当初見込み活動実績
2018240 人62 人
201971 人63 人
202071 人49 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020沖電気工業株式会社国家公務員経験者の求人・求職者情報提供サイト開発・運用業務57
2020沖電気工業株式会社国家公務員経験者の求人・求職者情報提供サイト開発・運用業務50
2020株式会社パソナ令和2年度再就職支援委託業務37
2020株式会社パソナ令和元年度再就職支援委託業務35
2020株式会社パソナ令和元年度再就職支援委託業務21
2020株式会社TSP国家公務員経験者の求人・求職者情報提供サイト改修業務6
2020株式会社パソナ令和2年度再就職支援委託業務4
2020株式会社セイワビジネスサプライズ国家公務員経験者の求人・求職者情報提供サイトに係る端末等購入1
2020沖電気工業株式会社国家公務員経験者の求人・求職者情報提供サイトに係るアカウント作成業務1
2020株式会社朝日ネット国家公務員経験者の求人・求職者情報提供サイトに係るプロバイダ契約0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください