経済社会活動の総合的研究に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0132
担当部局: 経済社会総合研究所 総務部 景気統計部 情報研究交流部 国民経済計算部
事業期間: 2000年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
経済社会活動について理論と政策の橋渡しを担うため、経済社会活動に関わる理論的・実証的研究を行うとともに、景気動向の把握及び政策判断のための基礎的材料の政策部局及び国民への提供を行う。
事業概要
現下の経済情勢に対し、内部部局との連携を図りつつ、計量モデル等の分析ツールの開発、経済理論等の政策分析、景気指標の作成等を行う。
景気動向指数に係る情報システムに必要な経費、機械受注統計調査・法人企業景気予測調査に係る情報システムに必要な経費、内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトによる対外発信の強化、SNA統合データベースシステムの保守及び運用支援の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 478 | 0 | 0 | 0 | 0 | 478 | 400 |
| 2019 | - | 437 | 0 | 0 | 0 | 0 | 437 | 383 |
| 2020 | - | 497 | 0 | 0 | 0 | 0 | 497 | 386 |
| 2021 | - | 482 | 0 | 0 | 0 | 0 | 482 | - |
| 2022 | 392 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和２年度：基準値以上（平成29～令和元年度） 令和元年度：基準値以上（平成28～30年度3年平均） 30年度：基準値以上（平成27～29年度3年平均）
ESRI Discussion Paper 等の研究成果に関するＨＰへのアクセス件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 20116 件 |
| 2019 | - 件 | 63649 件 |
| 2020 | - 件 | 59760 件 |
令和２年度：基準値以上（平成29～令和元年度） 令和元年度：基準値以上（平成28～30年度3年平均） 30年度：基準値以上（平成27～29年度3年平均）
景気指標に関するＨＰへのアクセス件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 588446 件 |
| 2019 | - 件 | 634475 件 |
| 2020 | - 件 | 586136 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
公表した報告書等の研究成果の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 50 件 | 15 件 |
| 2019 | 36 件 | 31 件 |
| 2020 | 32 件 | 29 件 |
公表した統計調査等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 58 件 | 59 件 |
| 2019 | 58 件 | 58 件 |
| 2020 | 58 件 | 59 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人新情報センター | 消費動向調査の実査業務 | 100 |
| 2020 | 株式会社富士通総研 | 令和2年度国際共同研究「2025年に向けた財政・社会保障制度に関する研究－持続可能な制度と市場の再構築を目指して－」 | 39 |
| 2020 | 株式会社ＢＳＮアイネット | ＳＮＡ統合データベース並びにデータ連携基盤における四半期別ＧＤＰ速報機能の拡張に向けた設計更新・改修・テスト・移行等業務 | 28 |
| 2020 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 企業行動に関するアンケート調査（令和２年度）業務 | 25 |
| 2020 | 株式会社インターネットイニシアティブ | 経済社会総合研究所ウェブサイト更改業務 | 18 |
| 2020 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 2020年度デジタルエコノミーに係るサテライト勘定の枠組みに関する調査研究 | 13 |
| 2020 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 介護の質の変化を反映した価格の把握手法に関する調査研究 | 11 |
| 2020 | 株式会社ＢＳＮアイネット | SNA統合データベース並びにデータ連携基盤の保守等業務 | 11 |
| 2020 | 株式会社ＳＲＣ総合研究所 | 令和２年度県民経済計算の定量的検証基盤システム整備作業 | 10 |
| 2020 | 株式会社インテージリサーチ | 消費者パネル調査データの購入 | 10 |
| 2020 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 行政記録情報等を活用した公的部門の早期把握に係る諸外国の現状と我が国への応用に関する調査研究 | 8 |
| 2020 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 2020年度経済活動別生産性の推計に向けた労働サービス投入に係るデータの開発・研究 | 8 |
| 2020 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 令和２年度地域間の移出入推計の課題に対応するための調査 | 7 |
| 2020 | 株式会社矢野経済研究所 | インバウンドを対象とした飲食施設の生産性に関する調査・研究 | 7 |
| 2020 | エルゼビア・ジャパン株式会社 | サイエンス・ダイレクトの使用 | 7 |
| 2020 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 訪日外国人観光客の消費行動に関する調査・分析業務 | 5 |
| 2020 | 富士通株式会社 東京センチュリー(株) | 内閣府経済社会総合研究所システム用端末装置増設に伴う賃貸借等 | 5 |
| 2020 | キヤノンビズアテンダ株式会社 | 機械受注統計調査の「統計情報データベース」登録作業 | 4 |
| 2020 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 「機械受注統計調査票の回収システム」の提供 | 3 |
| 2020 | 株式会社エス・アール・シー | 令和２年度県民経済計算推計支援アドバイザー派遣業務の運営・管理に関する作業 | 3 |
| 2020 | 株式会社帝国データバンク | 企業財務データベースの利用 | 3 |
| 2020 | ＧＭＯリサーチ株式会社 | 訪日外国人観光客を対象としたアンケート調査 | 3 |
| 2020 | パデュー大学 | 令和2年度分世界貿易分析協会年会費 | 2 |
| 2020 | 株式会社ＳＲＣ総合研究所 | 令和2年度県民経済計算表章システムの改修等作業 | 2 |
| 2020 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 消費動向調査の「統計情報データベース」登録作業 | 2 |
| 2020 | 株式会社ＢＳＮアイネット | 景気指標の公表業務に係る印刷業務 | 2 |
| 2020 | ＭＢＰジャパン株式会社 | 企業行動に関するアンケート調査Excel審査・集計プログラムの開発 | 2 |
| 2020 | ヤトロ電子株式会社 | スタンドアローン端末等の購入 | 1 |
| 2020 | 株式会社紀伊國屋書店 | オンラインジャーナル（Ｗｉｌｅｙ Ｏｎｌｉｎｅ～）の利用 | 1 |
| 2020 | 株式会社インテージリサーチ | コロナ禍における就労状況調査データの購入 | 1 |
| 2020 | エイコウ商事有限会社 | １３階研究官室間仕切り設置工事 | 1 |
| 2020 | 株式会社エス・アール・シー | 近年の環境経済勘定等の動向に関するヒヤリング調査および文献整理作業 | 1 |
| 2020 | ＡＯＳデータ株式会社 | ソフトウエア・プロダクトのライセンス契約 | 1 |
| 2020 | 株式会社ノジマ | 外付けＨＤＤ等の購入 | 1 |
| 2020 | 株式会社エイチ・アイ・エス | 訪日外国人観光客の消費行動に関する調査・分析業務 | 1 |
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