中心市街地の活性化の推進に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 20-0034

担当部局: 地方創生推進事務局 地方創生推進事務局

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

 中心市街地の活性化が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、近年における急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することをもって、地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

事業概要

 中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣による認定については、市町村が中心市街地の活性化に関する法律及び中心市街地の活性化を図るための基本的な方針に基づき基本計画を作成し、内閣府が認定申請を受け付け、その内容が法の定める認定基準に適合しているかを審査した上で、関係行政機関の同意を得たものが重点的に支援される。認定後は、基本計画に掲げる取組の進捗状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果などを確認し、必要に応じて計画変更の審査を行う。また、令和2年3月に決定した「中心市街地活性化促進プログラム」に基づき、中心市街地活性化制度の活用促進の取組に関する資料作成・収集などの補助業務を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-8000086
2019-5000054
2020-5000053
2021-16000016-
202230-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021202205101520253035Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

計画期間終了後に行う最終フォローアップ調査結果において、実績数値が基準値(計画策定時)よりも改善された目標指標の割合を70%とする。

X/Y X:実績数値が基準値(計画策定時)よりも改善された目標指標数 Y:全目標指標数

年度当初見込み成果実績
2018- %64 %
2019- %61 %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

新たに認定された基本計画の数

年度当初見込み活動実績
201814 計画8 計画
201911 計画15 計画
202012 計画9 計画

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社オーエムシー令和2年度 中心市街地活性化施策の推進に関する調査2
2020東武トップツアーズ株式会社職員旅費、委員等旅費1
2020個人 D委員等旅費0
2020個人 C職員旅費0
2020個人 B職員旅費0
2020個人 A職員旅費0

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