国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0001
担当部局: 大臣官房 公文書管理課
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）に基づき、「行政の適正かつ効率的な運営」及び「国等の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務の全う」という公文書管理法の目的を果たすため、その時々の公文書管理の課題に応じて民間企業や諸外国等の実態調査等を行い、より充実した公文書管理の制度の運用を図ることを目的とする。
事業概要
公文書管理に関する諸課題を毎年度設定し、当該課題について民間企業や諸外国等の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理制度の在るべき姿の検討に活用する。本事業を通じ、公文書管理に関する諸課題について有識者の議論も踏まえた上で幅広く調査検討を行い、報告書にまとめる。
また、平成２９年４月、衆議院議院運営委員会の下の「新たな国立公文書館に関する小委員会」から、政府に対し、「既存施設である現北の丸本館及びつくば分館と役割分担を図る具体的・現実的な新たな施設建設の基本計画の検討を進め」るよう指示があったところであり、平成29年度中に基本計画を策定することとし、平成３０年３月に策定した。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 0 |
| 2019 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 6 |
| 2020 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 0 |
| 2021 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | - |
| 2022 | 15 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査テーマは毎年異なり、定量的な活動指標を比較することに関連性はないが、公文書管理の在り方調査対象（国内法人調査、海外調査）の実績
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | 1 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 個人Ｃ | 現地調査（つくば市） | 0 |
| 2020 | 個人B | つくば分館視察（つくば市） | 0 |
| 2020 | 個人Ａ | つくば分館視察（つくば市） | 0 |
| 2020 | 個人Ａ | 新たな国立公文書館の展示・運営の検討についての有識者へのご説明（佐倉市） | 0 |
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