構造改革特別区域計画の認定等に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0035
担当部局: 地方創生推進事務局 地方創生推進事務局
事業期間: 2002年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
構造改革特区制度は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し、またはその実施を促進することにより、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図ることを目的としている。
事業概要
地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。
また特区において実施される規制の特例措置の評価に当たって、評価・調査委員会は、規制の特例措置を全国展開することによる効果、地域性が強い規制の特例措置かどうか等について、独自の調査を行うものとされており、具体的なデータの収集、関係者からの意見聴取、現地調査等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 11 | -0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 2 |
| 2019 | - | 9 | -0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 3 |
| 2020 | - | 8 | -1 | 0 | 0 | 0 | 7 | 2 |
| 2021 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | - |
| 2022 | 6 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
構造改革特区計画の認定
構造改革特区計画の認定件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 18 件 |
| 2019 | - 件 | 17 件 |
| 2020 | - 件 | 21 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
認定申請期間前の事前相談受付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 45 件 | 29 件 |
| 2019 | 45 件 | 35 件 |
| 2020 | 45 件 | 46 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 個人F | 委員手当 | 0 |
| 2020 | 個人E | 委員手当 | 0 |
| 2020 | 個人D | 委員手当 | 0 |
| 2020 | 個人C | 委員手当 | 0 |
| 2020 | 個人B | 委員手当 | 0 |
| 2020 | 個人A | 委員手当 | 0 |
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