女性活躍促進に向けた取組に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 20-0126

担当部局: 男女共同参画局 総務課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍の推進に関する施策が確実に実行されるよう、地方公共団体において地域における関係団体の連携を促進し、地域の実情に応じた女性管理職育成の取組などの女性活躍につながる取組への支援を行うほか、様々な課題や困難を抱える女性の就労や社会的自立につなげる取組、コロナ下で困難や不安を抱える女性・女の子が社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の民間団体の知見を活用して行う、女性・女の子に寄り添った相談等の取組に対する財政的支援を行う。

事業概要

地域女性活躍推進交付金
交付対象・上限:地方公共団体(補助率:2分の1、③は4分の3)、800万円(注)、政令指定都市 500万円、市区町村 250万円 ③は一律1,125万円 注)推進計画未策定市町村への策定支援事業実施等の条件付きで1,000万円とする。 ①女性管理職育成の取組など地域の実情に応じた女性活躍につながる取組を支援 ②様々な課題や困難を抱える女性の就労や社会的自立につなげる取組を支援(令和2年度~) ③コロナ下で困難や不安を抱える女性・女の子が社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の民間団体の知見を活用して行う、女性・女の子に寄り添った相談等の取組を支援

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-20090238-1550373321
2019-150150155-1500305278
2020-150150150-1,5201,350280236
2021-15001,520001,670-
20221,163-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

法律に基づき、地域の実情に応じた女性の活躍推進に資する取組が実施されること

法律に基づく推進計画を策定し女性の活躍推進に取り組む地方自治体(都道府県)の割合 (目標:2020年度に100.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %100 %
2019- %100 %
2020- %100 %

法律に基づき、地域の実情に応じた女性の活躍推進に資する取組が実施されること

法律に基づく推進計画を策定し女性の活躍推進に取り組む地方自治体(市区町村)の割合 (目標:2020年度に70.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %50.6 %
2019- %58.6 %
2020- %66.3 %

女性の活躍推進のためのワンストップ支援体制を整備する。

女性の職業生活に係るワンストップ相談窓口の設置数 (目標:2020年度に47.0 箇所)

年度当初見込み成果実績
2018- 箇所47 箇所
2019- 箇所47 箇所
2020- 箇所47 箇所

活動指標及び活動実績(アウトプット)

地域女性活躍推進交付金事業を行っている都道府県数

年度当初見込み活動実績
201845 都道府県45 都道府県
201944 都道府県44 都道府県
202044 都道府県44 都道府県

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020岐阜県地域女性活躍推進交付金事業(セミナー等)14
2020京都府地域女性活躍推進交付金事業(セミナー等)13
2020茨城県地域女性活躍推進交付金事業(表彰、相談支援等)9
2020広島県地域女性活躍推進交付金事業(セミナー等)9
2020愛知県地域女性活躍推進交付金事業(セミナー等)8
2020福岡県地域女性活躍推進交付金事業(セミナー等)7
2020鳥取県地域女性活躍推進交付金事業(セミナー等)7
2020鹿児島県地域女性活躍推進交付金事業(セミナー等)6
2020岩手県地域女性活躍推進交付金事業(セミナー等)6
2020愛媛県地域女性活躍推進交付金事業(アドバイザー派遣等)6

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