地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0044

担当部局: 自動車局 環境政策課

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 地球温暖化対策、大都市地域等における大気汚染対策等の観点から、トラック・バス・タクシー事業者を中心に、電気自動車等(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の導入に対する支援を行うことにより、環境対応車の普及を促進する。

事業概要

他の地域や事業者による電気自動車の集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的な取り組みを行う事業者等に対し、電気自動車等の導入に要する経費の一部を補助する。                 
<補助率> 車両本体価格の1/2(バス) 車両本体価格の1/3(タクシー・トラック) 車両本体価格の1/2(燃料電池車)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2061,540000206174
2013-2712001,540001,811384
2014-31120020000511364
2015-299020000499147
20166214170000417-
20171,019-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620170500100015002000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

事業用自動車の同一カテゴリーに開発メーカーが2社以上参入し、かつベース車との価格差が1.5倍以内とする。

事業用自動車における新車販売台数に占める次世代自動車の台数の割合 (目標:2020年度に15 %)

年度当初見込み成果実績
2013- %- %
2014- %0.2 %
2015- %0.1 %

事業用自動車の同一カテゴリーに開発メーカーが2社以上参入し、かつベース車との価格差が1.5倍以内とする。

事業ニーズに対応した車種ラインナップ(事業用自動車の同一カテゴリーに開発メーカーが参入した社数) ※車種(トラック(大型、中型、小型等)、バス(路線、貸切、コミバス等)、タクシー(一般、バン、FC等))毎の平均値 (目標:2020年度に2 社)

年度当初見込み成果実績
2013- 社- 社
2014- 社1.3 社
2015- 社2 社

活動指標及び活動実績(アウトプット)

補助台数

年度当初見込み活動実績
201398 台112 台
201483 台165 台
201599 台57 台

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014京都急行バス株式会社運送事業151
2014日本郵便株式会社運送事業57
2014川崎鶴見臨港バス株式会社運送事業42
2015HEG観光株式会社運送事業34
2015株式会社平成エンタープライズ運送事業33
2015愛知トヨタ自動車株式会社リース事業17
2015東京トヨペツト株式会社リース事業17
2014株式会社日の丸リムジン運送事業14
2014福岡トヨペット株式会社リース事業8
2014日本GE株式会社リース事業7
2015株式会社日の丸リムジン運送事業6
2015住友三井オートサービス株式会社リース事業6
2014佐川急便株式会社運送事業6
2014オリックス自動車株式会社リース事業6
2014福岡トヨタ自動車株式会社リース事業6
2015オリエント交通株式会社運送事業5
2015日通商事株式会社リース事業5
2014株式会社縦貫タクシー運送事業4
2015株式会社トヨタレンタリース茨城リース事業4
2015株式会社日本タクシー運送事業3
2015有限会社友部ハイヤー運送事業3
2015有限会社東北石灰運輸運送事業3

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