市民活動の促進に必要な経費

2021

高齢社会対策子ども・若者育成支援障害者施策少子化社会対策食育推進男女共同参画

府省庁: 内閣府

事業番号: 20-0015

担当部局: 政策統括官（経済社会システム担当）参事官（共助社会づくり推進担当）

事業期間: 1998年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

特定非営利活動法人（以下、「NPO法人」という。）は、市民の自由な社会貢献活動を促進するため、平成10年12月から施行された特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）に基づく法人であり、これまでにその数は５万１千法人を超え、その活動も福祉・医療、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力、震災復興・被災者支援などさまざまな分野に広がってきた。ＮＰＯ等は、今後もますます重要な役割を果たすことが期待されており、法の適切な施行等を通じた市民活動の促進を目的としている。

事業概要

我が国経済を再生し、成長を持続的なものとするためには、すべての人材が、それぞれの持ち場で、持てる限りの能力を活かすことができる「全員参加」が重要であり、活力と共助の精神にあふれる社会をつくっていくことが必要である。こうした共助社会の形成に当たっては、NPO等が今後もますます重要な役割を果たすことが期待されている。これらをうけて、引き続き、寄附税制や法の円滑な施行・周知を行うとともに、活力あふれる共助社会づくりを進めるための施策の在り方についての検討や実施を行う。
『NPO情報管理・公開システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	70	0	0	0	0	70	63
2019	-	72	0	0	0	0	72	48
2020	-	63	93	0	-93	0	63	38
2021	-	59	0	93	0	0	152	-
2022	20	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

認定（特例認定を含む）特定非営利活動法人の認定法人数　対前年度以上

認定（特例認定を含む）特定非営利活動法人の認定数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 法人数	1106 法人数
2019	- 法人数	1152 法人数
2020	- 法人数	1195 法人数

ＮＰＯホームページのアクセス数対前年度以上

NPOホームページへのアクセス数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- アクセス数	2258011 アクセス数
2019	- アクセス数	2622538 アクセス数
2020	- アクセス数	3465698 アクセス数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

拡充された寄附税制や改正ＮＰＯ法等の制度周知のための説明会回数

年度	当初見込み	活動実績
2018	6 回数	7 回数
2019	6 回数	6 回数
2020	6 回数	1 回数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社インターネットイニシアティブ	NPO情報管理・公開システムに係る機器の賃貸借、データセンター（ホスティング）借入、システム移行及び業務支援等	101
2020	株式会社インターネットイニシアティブ	NPO情報管理・公開システムに係る機器の賃貸借、データセンター（ホスティング）借入、システム移行及び業務支援等	20
2020	株式会社ライテック	NPO情報管理・公開システムに係る機器の賃貸借、データセンター（ホスティング）借入、システム移行及び業務支援等	9
2020	グラビス・アーキテクツ株式会社	NPO情報管理・公開システムの更改に係る要件定義書案等作成支援業務	7
2020	株式会社ナビット	特定非営利活動法人に関する実態調査	5
2020	株式会社ラックサイバーリンク	NPO情報管理・公開システムの次期更改に係るプラットフォーム移行検討及び支援業務	3
2020	株式会社エレクトロニック・ライブラリー	ELNETの利用	1
2020	株式会社ナビット	認定特定非営利活動法人等の活動状況に関するアンケート調査	1
2020	株式会社善光堂印刷所	令和元年度　市民の社会貢献に関する実態調査（印刷製本）	0
2020	株式会社リクルート	任期付職員の募集に関する民間サービスの利用について	0

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2021