国家戦略特区の推進に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0033
担当部局: 地方創生推進事務局 地方創生推進事務局
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成する。
事業概要
〇国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。
・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。
・特区の事業推進や情報発信に向けて、特区の成果等をホームページやSNS等を活用して広報を行う。
・国家戦略特別区域計画に基づく事業を支援するため、ベンチャー企業等が当該事業を実施する上で必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、国が指定金融機関に対して利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は5年間)。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 198 | 151 | 0 | -151 | 0 | 198 | 111 |
| 2019 | - | 197 | 0 | 151 | 0 | 0 | 348 | 231 |
| 2020 | - | 109 | 0 | 0 | 0 | 0 | 109 | 94 |
| 2021 | - | 72 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | - |
| 2022 | 75 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和６年度までに、全ての 国家戦略特区で認定され た区域計画における事業 数の累計を410とする。
全ての国家戦略特区で認 定された区域計画における 事業数の累計 （目標：2024年度に410.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 315 件 |
| 2019 | - 件 | 354 件 |
| 2020 | - 件 | 381 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
評価を実施する区域の数 （令和３年度における追加の有無や数は未定）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 10 件 | 10 件 |
| 2019 | 10 件 | 10 件 |
| 2020 | 10 件 | 10 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 令和２年度国家戦略特区の活用促進及び成果等の発信に関する調査分析業務 | 30 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 令和２年度国家戦略特区認定区域計画の進捗状況の評価等に関する調査及び分析業務 | 26 |
| 2020 | 株式会社ポニーキャニオン | 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ポータルサイト～広報促進事業 | 13 |
| 2020 | 株式会社アクロスペイラ | 新型コロナウイルス～対応地方創生臨時交付金のポータルサイトのシステム構築事業 | 8 |
| 2020 | アライドアーキテクツ株式会社 | 令和２年度国家戦略特区制度に係る戦略的広報促進業務の実施について | 8 |
| 2020 | 有限責任あずさ監査法人 | 国家戦略特別区域及び総合特別区域における税制上の支援措置による事業創出効果等の調査 | 7 |
| 2020 | 法人A | 利子補給金支給 | 1 |
| 2020 | 株式会社千葉銀行 | 利子補給金支給 | 1 |
| 2020 | 株式会社レゾナージュ | 国家戦略特区で実現した各規制改革事項の成果広報のための映像制作 | 1 |
| 2020 | 凸版印刷株式会社 | 国家戦略特区ホームページデザイン・作成等業務 | 1 |
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