総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0038
担当部局: 地方創生推進事務局 地方創生推進事務局
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。
事業概要
地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。
総合特区は、地域が目指す政策課題の解決に向けた取組に先駆性等が認められるものを総合特区として指定し、国際戦略総合特区にあっては、国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては、地域活性化方針としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施するもの。
また、民間事業者による総合特区の取組みを推進するため、認定を受けた計画に資する事業を実施する事業者が指定金融機関から資金を借り入れる場合、利子補給金を支給するもの。（５年間、利子補給率0.7％以内）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 598 | -6 | 0 | 0 | 0 | 592 | 571 |
| 2019 | - | 593 | 0 | 0 | 0 | 0 | 593 | 499 |
| 2020 | - | 570 | 0 | 0 | 0 | 0 | 570 | 409 |
| 2021 | - | 491 | 0 | 0 | 0 | 0 | 491 | - |
| 2022 | 454 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国際戦略総合特区の評価（5点満点）結果における全特区の平均値を、3.8以上にすることを目標としている。 ※平成26年度までの評価は、項目ごとに評点を算出し、最後に有識者による加点・減点を行い、評点に応じてA～Eの5段階表示としていた。平成27年度からは、有識者による加点、減点の採点方式を廃止し、各項目の評点を単純平均し、評価結果を数値表示することとした。なお、目標値の3.8点は平成26年度までのA評価（6点満点中4.5点以上）に相当する。
国際戦略総合特区の評価結果における全特区の平均値（5点満点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 点 | 4.2 点 |
| 2019 | - 点 | 4.2 点 |
| 2020 | - 点 | - 点 |
地域活性化総合特区の評価（5点満点）結果における全特区の平均値を、3.8以上にすることを目標としている。 令和元年度については、有識者委員の評価結果が確定していないため、現時点では達成度を判断することができない。 ※平成26年度までの評価は、項目ごとに評点を算出し、最後に有識者による加点・減点を行い、評点に応じてA～Eの5段階表示としていた。平成27年度からは、有識者による加点、減点の採点方式を廃止し、各項目の評点を単純平均し、評価結果を数値表示することとした。なお、目標値の3.8点は平成26年度までのA評価（6点満点中4.5点以上）に相当する。
地域活性化総合特区の評価結果における全特区の平均値（5点満点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 点 | 3.9 点 |
| 2019 | - 点 | 4 点 |
| 2020 | - 点 | - 点 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
規制の特例措置について、第１次から第４次指定区域から「国と地方の協議」として提案された規制の特例措置に係るフォローアップにおいて、各省と提案の取組実現に向けて前向きに検討するに至った提案（法令等の改正が行われたもの、改正を今後行うもの、現行法令で対応できるものなど）件数の増加を目指す。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 356 件 |
| 2019 | - 件 | 379 件 |
| 2020 | - 件 | 385 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 利子補給金支給 | 70 |
| 2020 | 株式会社日本政策投資銀行 | 利子補給金支給 | 57 |
| 2020 | 北海道信用農業協同組合連合会 | 利子補給金支給 | 47 |
| 2020 | 株式会社京都銀行 | 利子補給金支給 | 30 |
| 2020 | 株式会社静岡銀行 | 利子補給金支給 | 29 |
| 2020 | 法人A | 利子補給金支給 | 24 |
| 2020 | 株式会社清水銀行 | 利子補給金支給 | 21 |
| 2020 | 法人B | 利子補給金支給 | 19 |
| 2020 | 法人C | 利子補給金支給 | 18 |
| 2020 | 株式会社滋賀銀行 | 利子補給金支給 | 16 |
| 2020 | 株式会社みずほ銀行 | 利子補給金支給 | 16 |
| 2020 | 法人D | 利子補給金支給 | 15 |
| 2020 | 株式会社三井住友銀行 | 利子補給金支給 | 15 |
| 2020 | 法人E | 利子補給金支給 | 13 |
| 2020 | 法人F | 利子補給金支給 | 12 |
| 2020 | 法人H | 利子補給金支給 | 11 |
| 2020 | 法人G | 利子補給金支給 | 11 |
| 2020 | 株式会社福岡銀行 | 利子補給金支給 | 11 |
| 2020 | 法人J | 利子補給金支給 | 10 |
| 2020 | 法人I | 利子補給金支給 | 10 |
| 2020 | 有限責任あずさ監査法人 | 総合特区施行状況調査 | 5 |
| 2020 | 個人C | 諸謝金及び委員等旅費 | 0 |
| 2020 | 個人B | 諸謝金及び委員等旅費 | 0 |
| 2020 | 個人A | 諸謝金及び委員等旅費 | 0 |
| 2020 | 個人J | 諸謝金及び委員等旅費 | 0 |
| 2020 | 個人I | 諸謝金及び委員等旅費 | 0 |
| 2020 | 個人H | 諸謝金及び委員等旅費 | 0 |
| 2020 | 個人G | 諸謝金及び委員等旅費 | 0 |
| 2020 | 個人F | 諸謝金及び委員等旅費 | 0 |
| 2020 | 個人E | 諸謝金及び委員等旅費 | 0 |
| 2020 | 個人D | 諸謝金及び委員等旅費 | 0 |
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