重要土地等調査政策に必要な経費（仮称）

府省庁: 内閣府

事業番号: 新22-0011

担当部局: 内閣府 重要土地等調査法施行準備室

事業期間: 2022年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

重要施設（防衛関係施設等）の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、令和３年６月16日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が成立したところ（同月23日公布）。本法の執行体制を整備し、着実に土地等利用状況調査等を進めるために行うものである。

事業概要

本法律に基づき、今後、「土地等利用状況審議会」の設置、基本方針の策定に加え、重要施設の周辺や国境離島等における区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況調査及び、機能阻害行為防止のための利用規制の措置等、各種業務を適切に進める必要がある。また、本法律の施行に当たっては国民の理解を得ていくことも重要であり、区域指定に係る地方公共団体の意見を聴取するなど、適切に説明責任を果たすことが求められているものである。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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