国内広報経費

2021

その他

府省庁: 内閣府

事業番号: 新22-0001

担当部局: 大臣官房政府広報室

事業期間: 1949年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

　政府広報は、各府省庁と連携して、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等の様々な媒体を用いて、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知することを目的として実施している。

事業概要

　政府の取組について国民の一層の理解が得られるよう、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等を用いて広報を実施している。広報テーマの内容に応じて、対象となる国民に効果的・効率的に訴求できるよう、各媒体をその特徴を踏まえて活用している。特に重要な広報については、クロスメディア（様々な広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。
　なお、令和4年度概算要求より、令和3年度当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。　・変更前の事業名：放送諸費、出版諸費、事業諸費　・変更前の事業番号：内閣府 20-0002,20-0003,20-0004

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	0	0	0	0	0	0	0
2019	-	0	0	0	0	0	0	0
2020	-	0	0	0	0	0	0	0
2021	-	0	0	0	0	0	0	-
2022	6,188	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

同時間帯の放送実施局を含むBS放送民放６社の平均以上

テレビ番組（BS放送）の視聴率を測定指標として設定

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％
2019	- ％	- ％
2020	- ％	- ％

同時間帯の放送実施局（キー局）を含む４社の平均以上

ラジオ番組の首都圏における聴取率を測定指標として設定

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％
2019	- ％	- ％
2020	- ％	- ％

新聞広告（突出し）における民間会社も含めた全社平均値以上

新聞広告（突出し）の認知度を測定指標として設定

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％
2019	- ％	- ％
2020	- ％	- ％

新聞広告（記事下）における民間会社も含めた全社平均値以上

新聞広告（記事下）の認知度を測定指標として設定

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％
2019	- ％	- ％
2020	- ％	- ％

対前年度実績以上

ウェブサイト「政府広報オンライン」における総ページビュー数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ＰＶ	- ＰＶ
2019	- ＰＶ	- ＰＶ
2020	- ＰＶ	- ＰＶ

活動指標及び活動実績（アウトプット）

テレビ番組（BS放送）放送回数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 回	- 回
2019	- 回	- 回
2020	- 回	- 回

新聞（突出し）

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 回	- 回
2019	- 回	- 回
2020	- 回	- 回

インターネット広告（テーマ数）

年度	当初見込み	活動実績
2018	- ﾃｰﾏ	- ﾃｰﾏ
2019	- ﾃｰﾏ	- ﾃｰﾏ
2020	- ﾃｰﾏ	- ﾃｰﾏ

クロスメディア広報（テーマ数）

年度	当初見込み	活動実績
2018	- ﾃｰﾏ	- ﾃｰﾏ
2019	- ﾃｰﾏ	- ﾃｰﾏ
2020	- ﾃｰﾏ	- ﾃｰﾏ

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）

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2021