総合特区の推進調整に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0039
担当部局: 地方創生推進事務局 地方創生推進事務局
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。
事業概要
総合特区制度は、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。
総合特区推進調整費は、総合特区制度における財政支援措置の一つとして、地域の戦略・提案を踏まえ、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するものである。
地域の主体的取り組みを支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて、使途を確定することとなっている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 400 | 0 | 231 | 0 | 0 | 631 | 528 |
| 2019 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 0 |
| 2020 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 0 |
| 2021 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | - |
| 2022 | 5 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国際戦略総合特区の評価（5点満点）結果における全特区の平均値を、3.8以上にすることを目標としている。 令和２年度については、有識者委員の評価結果が確定していないため、現時点では達成度を判断することができない。 ※平成26年度までの評価は、項目ごとに評点を算出し、最後に有識者による加点・減点を行い、評点に応じてA～Eの5段階表示としていた。平成27年度からは、有識者による加点、減点の採点方式を廃止し、各項目の評点を単純平均し、評価結果を数値表示することとした。なお、目標値の3.8点は平成26年度までのA評価（6点満点中4.5点以上）に相当する。
国際戦略総合特区の評価結果における全特区の平均値（5点満点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 点 | 4.2 点 |
| 2019 | - 点 | 4.2 点 |
| 2020 | - 点 | - 点 |
地域活性化総合特区の評価（5点満点）結果における全特区の平均値を、3.8以上にすることを目標としている。 令和２年度については、有識者委員の評価結果が確定していないため、現時点では達成度を判断することができない。 ※平成26年度までの評価は、項目ごとに評点を算出し、最後に有識者による加点・減点を行い、評点に応じてA～Eの5段階表示としていた。平成27年度からは、有識者による加点、減点の採点方式を廃止し、各項目の評点を単純平均し、評価結果を数値表示することとした。なお、目標値の3.8点は平成26年度までのA評価（6点満点中4.5点以上）に相当する。
地域活性化総合特区の評価結果における全特区の平均値（5点満点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 点 | 3.9 点 |
| 2019 | - 点 | 4 点 |
| 2020 | - 点 | - 点 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
総合特区推進調整費を活用した総合特別区域計画の認定数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 計画 | 2 計画 |
| 2019 | 2 計画 | - 計画 |
| 2020 | 2 計画 | - 計画 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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