特定地域づくり事業の推進に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0048
担当部局: 地方創生推進事務局 地方創生推進事務局
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
地域人口の急減に直面している地域においては、農林水産業、商工業などの地域産業の担い手不足が深刻化し、地域社会・経済の維持に困難が生じていることから、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ることにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図る。
事業概要
○特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。
・派遣職員人件費（対象経費の上限額：400万円/年・人）
・事務局運営費（対象経費の上限額：600万円/年）
○特定地域づくり事業の推進を図る上で必要となる各種調査を実施する。
○なお、本事業に係る予算は内閣府で計上し、予算成立後に総務省に移替えを行い、予算執行は総務省が対応する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 9 |
| 2021 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | - |
| 2022 | 500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
特定地域づくり事業協同組合の派遣先事業者を確保する
派遣先事業者数 （目標：2024年度に1600.0 事業者）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 事業者 | 7 事業者 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
特定地域づくり事業推進交付金の交付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 84 件 | 5 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社日本経済研究所 | 特定地域づくり事業協同組合の設立に関する調査研究業務の委託 | 4 |
| 2020 | 株式会社ヒップ | 特定地域づくり事業協同組合制度に関するブロック説明会開催の請負 | 3 |
| 2020 | 株式会社ヒップ | 特定地域づくり事業協同組合先行事例発表の動画配信業務委託 | 1 |
| 2020 | 東成瀬村地域づくり事業協同組合 | 特定地域づくり事業推進交付金事業 | 1 |
| 2020 | 東成瀬村 | 特定地域づくり事業推進交付金事業 | 1 |
| 2020 | 海士町複業協同組合 | 特定地域づくり事業推進交付金事業 | 0 |
| 2020 | 海士町 | 特定地域づくり事業推進交付金事業 | 0 |
| 2020 | 株式会社丸井工文社 | 特定地域づくり事業協同組合制度の周知啓発パンフレット作成 | 0 |
| 2020 | 協同組合Ｂｉｚ．Ｃｏｏｐ．はまだ | 特定地域づくり事業推進交付金事業 | 0 |
| 2020 | 浜田市 | 特定地域づくり事業推進交付金事業 | 0 |
| 2020 | 事業協同組合かわかみワーク | 特定地域づくり事業推進交付金事業 | 0 |
| 2020 | 下川事業協同組合 | 特定地域づくり事業推進交付金事業 | 0 |
| 2020 | 川上村 | 特定地域づくり事業推進交付金事業 | 0 |
| 2020 | 下川町 | 特定地域づくり事業推進交付金事業 | 0 |
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