環境放射能水準調査等事業

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 20-0036

担当部局: 原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 監視情報課放射線環境対策室

事業期間: 1975年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

全国における環境放射能水準の調査及び地方公共団体が実施する放射能分析・測定結果の収集を行うことにより、平常時の環境放射能水準を把握し、万一異常値を検出した場合は、原子力施設からの影響の有無を確認する。

事業概要

上記目的を達成するため、①47都道府県における環境放射能調査及び②47都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1,7830481002,2642,093
2019-1,8821290-12901,8821,768
2020-1,881672129-67202,0101,993
2021-1,7500672002,422-
20222,669-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

空間線量率のデータを環境放射能データベースに格納したデータ数を活動指標とする。

年度当初見込み活動実績
2018108327 対応率 (%)107208 対応率 (%)
2019107208 対応率 (%)107657 対応率 (%)
2020107657 対応率 (%)106861 対応率 (%)

環境試料における放射能のデータを環境放射能データベースに格納したデータ数を活動指標とする。

年度当初見込み活動実績
201819689 件18803 件
201918803 件21616 件
202021616 件21565 件

航空機による空間線量率の広域調査回数(80km圏内)

年度当初見込み活動実績
20181 件1 件
20191 件1 件
20201 件1 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020公益財団法人日本分析センター都道府県では実施困難な高度かつ専門的な分析による環境放射能水準の調査611
2020国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東京電力株式会社福島第一原子力発電所80km圏内の地域について航空機モニタリングを1回実施264
2020中日本航空株式会社航空機運航業務189
2020公益財団法人日本分析センター放射線監視結果等を収集し、データベースとして管理160
2020滋賀県各都道府県における環境放射能水準の調査89
2020福島県各都道府県における環境放射能水準の調査82
2020愛媛県各都道府県における環境放射能水準の調査65
2020大阪府各都道府県における環境放射能水準の調査45
2020福岡県各都道府県における環境放射能水準の調査39
2020広島県各都道府県における環境放射能水準の調査34
2020岩手県各都道府県における環境放射能水準の調査33
2020青森県各都道府県における環境放射能水準の調査31
2020神奈川県各都道府県における環境放射能水準の調査25
2020鹿児島県各都道府県における環境放射能水準の調査24
2020応用地質株式会社モニタリング機器運用業務・分布図作成業務23

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