原子力安全情報に係る基盤整備・分析評価事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 20-0012
担当部局: 原子力規制庁 原子力規制部 原子力規制企画課 長官官房技術基盤グループ 技術基盤課
事業期間: 2011年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国内外の原子力施設の事故・トラブル情報や規制動向等を収集、データベース化するとともに、我が国の原子力規制に反映すべきと思われる情報等をふるい分け、それらの情報を技術情報検討会、原子力規制委員会、原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会（炉安審・燃安審）に付すことを通じて、新たな規制案の提案に資することを目的とする。
事業概要
国内外の事故・トラブル情報、規制の動向等の原子力安全に係る情報を収集・整理するとともに、規制への反映の要否等の検討に資するべく分析・評価を行い、その結果を技術情報検討会、原子力規制委員会及び炉安審・燃安審に付す。また、海外との情報共有や、最新情報を集約した定期的な刊行物を作成し、原子力規制委員及び原子力規制庁職員への情報提供を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 320 | 0 | 0 | 0 | 0 | 320 | 253 |
| 2019 | - | 251 | 0 | 0 | 0 | 0 | 251 | 214 |
| 2020 | - | 230 | 0 | 0 | 0 | 0 | 230 | 185 |
| 2021 | - | 230 | 0 | 0 | 0 | 0 | 230 | - |
| 2022 | 257 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
運転経験等反映活動において、入手した事故・故障情報や規制情報からスクリーニングを行い、規制対応の要否の検討が必要と判断された案件について、検討に必要な情報等をとりまとめ、技術情報検討会、原子力規制委員会及び炉安審・燃安審に情報提供することを成果目標とする。（目標件数：２件）
情報提供し今後の対応を検討した件数を成果指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件数 | 4 件数 |
| 2019 | - 件数 | 3 件数 |
| 2020 | - 件数 | 6 件数 |
本事業により集積した安全情報等のデータベースが有効に利用されていることを成果目標とする。（目標件数：12,000件）
原子力規制庁内部データベースへのアクセス件数を成果指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件数 | 5847 件数 |
| 2019 | - 件数 | 6250 件数 |
| 2020 | - 件数 | 6206 件数 |
収集した国内外の原子力施設の事故・故障情報や規制情報についてデータベース化した上でスクリーニングを行い、その結果を技術情報検討会、原子力規制委員会及び炉安審・燃安審に付すことを通して、新たな規制案の提案に資することを目標とする。
技術情報検討会、原子力規制委員会及び炉安審・燃安審に報告したスクリーニング件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件数 | 173 件数 |
| 2019 | - 件数 | 188 件数 |
| 2020 | - 件数 | 156 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
データベースの情報登録数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 6000 件数 | 5573 件数 |
| 2019 | 6000 件数 | 6363 件数 |
| 2020 | 6000 件数 | 4878 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 平成２９年度～平成３３年度 安全審査関連データベースシステムの更改と保守業務 | 55 |
| 2020 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 令和２年度欧州における原子力施設の規制情報調査 | 22 |
| 2020 | ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社 | 令和２年度特定重要事案の技術情報調査・分析 | 22 |
| 2020 | 日本レコードマネジメント株式会社 | 令和２年度国内外原子力情報のデータベースへの登録等に係る派遣による人材の受入れ | 16 |
| 2020 | ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社 | 令和２年度海外の核燃料サイクル施設の規制情報調査 | 14 |
| 2020 | ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社 | 令和２年度米国認可取得者事象報告等の調査・分析 | 14 |
| 2020 | インターナショナルアクセスコーポレーション | 令和２年度米国における原子力施設の規制情報調査 | 11 |
| 2020 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 令和２年度中韓他原子力施設保有国における規制情報及び国際機関情報調査 | 11 |
| 2020 | 一般社団法人日本原子力産業協会 | 令和２年度「Ｎｕｃｌｅｏｎｉｃｓ Ｗｅｅｋ」誌の日本語版の情報提供 | 3 |
| 2020 | 三菱商事パワーシステムズ株式会社 | 令和２年度「Ｎｕｃｌｅａｒ Ｆｕｅｌ」誌の日本語版の情報提供 | 3 |
| 2020 | 株式会社アートテクノロジー | 令和２年度安全情報システムの維持業務 | 2 |
| 2020 | BECHTEL POWER CORPORATION | 令和２年度米国Ｂｅｃｈｔｅｌ社原子力規制動向調査サービス「ＳＥＲＣＨ」の利用 | 2 |
| 2020 | 株式会社紀伊國屋書店 | 令和２年度外国雑誌「Ｎｕｃｌｅａｒ Ｆｕｅｌ」（オンライン版）の購読 | 1 |
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