原子炉施設等の規制基準整備事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 20-0022
担当部局: 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 技術基盤課
事業期間: 2011年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
発電用原子炉施設等に係る規則解釈等に国内の民間規格を引用するに当たって規制要求への適合性の技術的評価を行うとともに、最新の国際動向として国際原子力機関（以下「IAEA」という。）が策定する安全基準（以下「IAEA安全基準」という。）等の調査分析等を行い、規則解釈等の充実・明確化など不断の見直しを図る。
事業概要
民間規格の技術評価を行い、技術評価書を作成すると共に、規則解釈等を改正し技術評価を行った民間規格を引用する。国内外の法令・民間規格等の動向を総合的に調査・分析し、規則解釈等への反映の要否を検討する。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 56 | 0 | 0 | 0 | -5 | 51 | 48 |
| 2019 | - | 82 | 0 | 0 | 0 | 13 | 95 | 95 |
| 2020 | - | 83 | 0 | 0 | 0 | 0 | 83 | 70 |
| 2021 | - | 77 | 0 | 0 | 0 | 0 | 77 | - |
| 2022 | 44 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
規則解釈等の制定、改正を毎年度６件図ること。
規則解釈等の制定、改正を行った件数。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件数 | 8 件数 |
| 2019 | - 件数 | 7 件数 |
| 2020 | - 件数 | 1 件数 |
民間規格の技術評価を毎年度１件行うこと。
技術評価を行った民間規格の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件数 | - 件数 |
| 2019 | - 件数 | 2 件数 |
| 2020 | - 件数 | 3 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
技術評価検討チーム会合の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 回 | 2 回 |
| 2019 | 5 回 | 5 回 |
| 2020 | 5 回 | 4 回 |
安全基準委員会・技術会合・専門家会合等への参加人回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 10 人回 | 13 人回 |
| 2019 | 10 人回 | 11 人回 |
| 2020 | 10 人回 | 10 人回 |
IAEA安全基準動向調査の事業報告書の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査 | 24 |
| 2020 | ＩＨＳマークイットジャパン合同会社 | 米国民間規格の閲覧サービスの提供 | 4 |
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