労災就学等援護経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0523
担当部局: 労働基準局 労災管理課
事業期間: 1970年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
被災労働者及びその遺族の援護を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
事業概要
業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で就労のために子供の保育の必要が認められる者若しくは学資等の支弁が困難であると認められる者に対し、都道府県労働局・労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する（令和３年度より、労災就労保育援護経費と統合）。
(労災就労保育援護費)
①保育を要する児童・・・保育児１人につき月額13,000円
(労災就学援護費）
①小学生・・・・・在学者１人につき月額14,000円
②中学生・・・・・在学者１人につき月額18,000円（通信制課程に在学する者にあっては15,000円）
③高校生等・・・在学者１人につき月額17,000円（通信制課程に在学する者にあっては14,000円）
④大学生等・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円）
※いずれも令和３年度の月額
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 2,722 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,722 | 2,448 |
| 2019 | - | 2,672 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,672 | 2,411 |
| 2020 | - | 2,590 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,590 | 2,265 |
| 2021 | - | 2,532 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,532 | - |
| 2022 | 2,426 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
申請から支給決定までに要する期間を１か月以内とし、その期間内に支給決定した割合を80％とする。
申請から支給決定まで１か月以内に処理をしたものの割合 （申請から支給決定まで１か月以内に処理をした件数／申請件数） （目標：2021年度に80.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 88.6 ％ |
| 2019 | - ％ | 86.7 ％ |
| 2020 | - ％ | 83.9 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
申請のあったものについて迅速・公正に処理する。 （令和２年度までは労災就学援護費のみの数値）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 9565 人 | 9105 人 |
| 2019 | 9105 人 | 8664 人 |
| 2020 | 8664 人 | 8063 人 |
申請のあったものについて迅速・公正に処理する。 （令和３年度より労災就学援護費及び労災就労保育援護費の合計値）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | - 人 | - 人 |
| 2020 | - 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 被災労働者の遺族等 | 労災就学援護費の申請 | 2,265 |
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