障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0661
担当部局: 職業安定局 障害者雇用対策課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成28年4月からの雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務の施行、平成30年4月からの精神障害者が法定雇用率の算定基礎への追加により、企業における障害者雇用に係る負担が増大することが見込まれているため、本事業の実施により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする障害者雇用に関する課題への相談支援体制の整備を図る。
事業概要
国から民間団体等への委託により、全国７ブロックに相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 64 | 0 | 0 | 0 | 0 | 64 | 57 |
| 2019 | - | 65 | 0 | 0 | 0 | 0 | 65 | 58 |
| 2020 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | -6 | 57 | 55 |
| 2021 | - | 58 | 0 | 0 | 0 | 0 | 58 | - |
| 2022 | 58 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
相談を受けた事業主の課題を解決した割合を90%以上とする。
事業主からの評価の割合 （課題を解決した事業主/相談を受けた事業主） （目標：2021年度に90.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 99 ％ |
| 2019 | - ％ | 99 ％ |
| 2020 | - ％ | 99 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業主から受けた相談の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1800 件 | 2069 件 |
| 2019 | 1800 件 | 1969 件 |
| 2020 | 1800 件 | 1689 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 公益社団法人全国障害者雇用事業所協会 | 障害者雇用経験者による相談窓口の設置等 | 55 |
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