戦略産業雇用創造プロジェクト
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0611
担当部局: 職業安定局 地域雇用対策課
事業期間: 2013年〜2024年
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 補助
事業の目的
良質かつ安定的な雇用機会の創造に向けた取組を推進するため、製造業等の戦略産業を対象として産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトを支援するとともに、雇用創造に向けた取組への準備が必要な地域については、必要な支援により地域の雇用創出力を強化する。
事業概要
①戦略産業雇用創造プロジェクト（平成30年度まで）
雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業から、コンテスト方式により、産業政策と一体となった雇用創造効果が高いプランを選定し、その費用について補助を行う（実施期間最大３年、補助率８割（雇用創造効果に応じて年間上限10億円））。事業を選定された都道府県は、地域の関係者（自治体、経済団体、教育・研究機関等）で構成する協議会を設置した上で事業を実施する。
②戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置）
戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資期間内に一定数以上雇用を増大させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 4,864 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,864 | 4,659 |
| 2019 | - | 706 | 0 | 0 | 0 | 0 | 706 | 475 |
| 2020 | - | 439 | 0 | 0 | 0 | -62 | 377 | 335 |
| 2021 | - | 310 | 0 | 0 | 0 | 0 | 310 | - |
| 2022 | 135 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和６年度までに戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給金を伴う融資を受けた事業者の事業所において新たに2,958人以上を雇入れること。
雇用創出数 （目標：2024年度に2958.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 81 人 |
| 2019 | - 人 | 472 人 |
| 2020 | - 人 | 1139 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業を利用した事業者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 289 社 | 288 社 |
| 2019 | 298 社 | 286 社 |
| 2020 | 257 社 | 238 社 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 戦略産業雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費 | 75 |
| 2020 | 株式会社群馬銀行 | 戦略産業雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費 | 49 |
| 2020 | 株式会社日本政策投資銀行 | 戦略産業雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費 | 20 |
| 2020 | 株式会社荘内銀行 | 戦略産業雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費 | 14 |
| 2020 | 株式会社岩手銀行 | 戦略産業雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費 | 12 |
| 2020 | 株式会社百五銀行 | 戦略産業雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費 | 12 |
| 2020 | 株式会社みずほ銀行 | 戦略産業雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費 | 11 |
| 2020 | 株式会社京都銀行 | 戦略産業雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費 | 10 |
| 2020 | 株式会社三重銀行 | 戦略産業雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費 | 10 |
| 2020 | 株式会社商工組合中央金庫 | 戦略産業雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費 | 10 |
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