柔軟な働き方（自営型テレワーク・雇用類似の働き方）に係る環境整備事業

事業番号: 20-0552

担当部局: 雇用環境・均等局在宅労働課

事業期間: 2018年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

在宅ワークについて、クラウドソーシング等の仲介事業者が近年増加傾向にある中で、良好な就業環境に向けた課題に対応することにより、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現することを目的とする。

（１）「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知・徹底及び遵守を図るために、発注者及び仲介事業者、自営型テレワーカーそれぞれを対象にした周知・啓発の実施や、（２）雇用類似の働き方の者等と委託する者等の間とのトラブル等についての相談に対応するなどの、紛争解決のための援助を行う等。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	35	0	0	0	0	35	27
2019	-	49	0	0	0	0	49	46
2020	-	68	0	0	0	0	68	64
2021	-	70	0	0	0	0	70	-
2022	65	-	-	-	-	-	-	-

周知・啓発を行った事業場の80%以上から、当該周知・啓発が参考になったとの回答を得る（平成30年度までの目標)

モニタリングにより把握した問題事業場への周知・啓発の有用度（計算式）「参考になった」と回答した事業場数／アンケート回答者数

自営型テレワークガイドライン周知セミナー受講者のうち「役に立った」と回答した者の割合

セミナーの有用度（計算式）役に立ったと回答した人数／アンケート回答者数（目標：2021年度に85.0 ％）

相談者の80％以上から、満足との回答を得る

相談窓口の有用度（計算式）満足と回答した人数／アンケート回答者数（目標：2021年度に80.0 ％）

モニタリングにより把握した問題事業場への周知・啓発件数を月平均10件以上とする（令和元年度までの指標）

仲介事業者向けルールの策定に向けた検討委員会の開催回数を８回以上とする（令和元年度までの指標）

労働者向けセミナー及び企業向けセミナーの開催回数を８回以上とする（令和２年度からの指標）

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	第二東京弁護士会	雇用類似の働き方に係る相談支援及び自営型テレワークに係るモニタリング調査事業	55
2020	株式会社キャリア・マム	自営型テレワーク等の良好な環境整備のための周知・啓発	9