訓練協議会に必要な経費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0692

担当部局: 人材開発統括官 訓練企画室

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

 求職者に対する雇用のセーフティーネットとして、求職者支援訓練を含む職業訓練を民間教育訓練機関等の活用を積極的に進めながら的確に実施するためには、産業構造の変化や技術の革新等に伴う人材ニーズの変化に即応し、国及び各地域において、それぞれの実施分野、実施規模、実施時期の調整等を図りながら、効果的、効率的な運用を行っていく必要がある。

事業概要

 訓練実施に係る関係機関、労使等の訓練ユーザー等の参集の下、国においては、公共職業訓練及び求職者支援訓練の全体の実施方針、分野別の実施規模等について協議・とりまとめを行い、各地域においては、当該実施方針等を踏まえ、各地域(都道府県)における人材ニーズを十分に把握した上で、地域内における具体的な実施分野、実施数、訓練内容、実施時期等について協議・調整を行う場を設ける。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3300003313
2019-3300003310
2020-270000278
2021-26000026-
202224-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

○離職者訓練(施設内訓練)修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率を80%とする。

○離職者訓練(施設内訓練)修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率 ※平成26年度から、就職率の算定は1ヶ月未満雇用の就職者を除いた就職者数 (訓練終了後3か月時点の就職者数/訓練修了者数) (目標:2021年度に80.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %86.8 %
2019- %84.2 %
2020- %83.6 %

○離職者訓練(委託訓練)修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率を75%とする。

○離職者訓練(委託訓練)修了者の訓練終修了後3ヶ月時点の就職率(23~25年度の目標値は65%、26~28年度の目標値は70%) ※平成26年度から、就職率の算定は1ヶ月未満雇用の就職者を除いた就職者数 (訓練終了後3か月時点の就職者数/訓練修了者数) (目標:2021年度に75.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %75.1 %
2019- %72.2 %
2020- %70.4 %

○基礎コースの訓練修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率を58%とする。

○基礎コースの訓練修了者の訓練終修了後3ヶ月時点の就職率 ※平成26年度から、就職率の算定対象は雇用保険の被保険者となった者及び適用事業の事業主となった者 ※令和2年度成果実績、達成度は令和3年8月中に把握可能な令和2年4月から11月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 (目標:2021年度に58.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %59.6 %
2019- %57.3 %
2020- %51.3 %

○実践コースの訓練修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率を63%とする。

○実践コースの訓練修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率 ※平成26年度から、就職率の算定対象は雇用保険の被保険者となった者及び適用事業の事業主となった者 ※令和2年度成果実績、達成度は令和3年8月中に把握可能な令和2年4月から11月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 (目標:2021年度に63.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %63.9 %
2019- %63.1 %
2020- %59 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

中央訓練協議会の開催回数

年度当初見込み活動実績
20182 回2 回
20192 回2 回
20202 回2 回

地域訓練協議会の開催回数

年度当初見込み活動実績
201894 回94 回
201994 回94 回
202094 回94 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020兵庫労働局地域訓練協議会事務費2
2020鹿児島労働局地域訓練協議会事務費1
2020神奈川労働局地域訓練協議会事務費1
2020沖縄労働局地域訓練協議会事務費1
2020宮崎労働局地域訓練協議会事務費1
2020奈良労働局地域訓練協議会事務費0
2020岩手労働局地域訓練協議会事務費0
2020栃木労働局地域訓練協議会事務費0
2020和歌山労働局地域訓練協議会事務費0
2020群馬労働局地域訓練協議会事務費0

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