地震火災時の通行可能性診断技術の開発
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0447
担当部局: 国土技術政策総合研究所 都市研究部 都市防災研究室
事業期間: 2017年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
地震時の避難、緊急車両の通行の円滑化に資するため、地震火災が発生した際の通行可能性を評価する技術を開発し、火災による影響を低減する、初動対応の充実化、市街地整備等の事前対策等を支援するものである。
事業概要
阪神・淡路大震災では市街地火災が発生したほか、中央防災会議では首都直下地震、あるいは南海トラフ地震等において、建物倒壊等の多大な被害が発生するとともに、火災の発生が想定されている。大規模災害の発生に備え、避難、緊急車両の通行に際して火災による影響を低減するための、初動対応の充実化、市街地整備等の事前対策等を支援するために、地震火災時における通行可能性の評価技術として、地震火災時の外力設定、地震火災時の通行可能性診断技術、地震火災時の通行可能性の簡易な判定指標の作成と対策効果の検討を行うものである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 15 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 12 |
| 2018 | 11 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 10 |
| 2019 | 11 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成３１年度までに、大規模地震発生時の地震火災を考慮した避難、緊急車両通行の円滑化のための事前対策検討マニュアル原案を１本作成する。
大規模地震発生時の地震火災を考慮した避難、緊急車両通行の円滑化のための事前対策検討マニュアル原案の作成数 （目標：2019年度に1 本）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 本 | - 本 |
| 2018 | - 本 | - 本 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地震火災時における通行可能性の評価技術に関する研究項目の終了件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | - |
| 2018 | 2 | 2 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社日本海コンサルタント | 地震火災時の同時延焼領域抽出手法補助業務 | 5 |
| 2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 汎用データを用いた市街地データ構築業務 | 3 |
| 2018 | 株式会社日本海コンサルタント | 道路空間における受熱量等計算業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社インフォマティクス | 建物ポイントデ－タ購入 | 1 |
| 2018 | 株式会社マヌ都市建築研究所 | 延焼領域及び延焼幅・奥行き計算業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社明野設備研究所 | 車両間の延焼等に関する資料整理業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社ゼンリン | 地図デ－タ購入 | 1 |
| 2018 | 株式会社マヌ都市建築研究所 | 延焼クラスター作成業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社ハオ技術コンサルタント事務所 | シミュレーション時における仮想熱流計配置プログラム作成 | 1 |
| 2017 | 株式会社インフォマティクス | 地図データ購入 | 1 |
| 2018 | 株式会社建設技術研究所 | 冬季のオープンスペース管理事例に関する資料整理業務 | 1 |
| 2017 | 東芝電子エンジニアリング株式会社 | ソフトウェア購入 | 0 |
| 2017 | 株式会社インフォマティクス | 建物ポイントデ－タ購入 | 0 |
| 2018 | 株式会社根本商事 | モバイルコンピュ－タ購入 | 0 |
| 2018 | 株式会社トータル・サポート・システム | ソフトウェア外４点購入 | 0 |
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