ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0110
担当部局: 医政局 看護課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、規制改革実施計画において、受診後24時間を経過していても、特定の要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い死亡診断書を交付できるよう、早急に具体的な運用を検討し、規制を見直すこととされた。
この内容を踏まえ、看護師を対象にした法医学等に関する研修を実施することで、看護師の資質向上並びに在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備に寄与する。
事業概要
在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施する。なお、具体的な研修内容等については、平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金厚生労働科学特別研究事業「ICTを利用した死亡診断に関する研究」による研究結果を踏まえ作成された「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）に基づくものとする。
補助率：定額
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | 20 |
| 2019 | - | 22 | 0 | 0 | -22 | 0 | 0 | 0 |
| 2020 | - | 22 | 0 | 22 | 0 | 0 | 44 | 20 |
| 2021 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | - |
| 2022 | 15 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
年間研修受講者数を60名以上とする。
研修受講者数 （目標：2021年度に60.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 76 人 |
| 2019 | - 人 | 60 人 |
| 2020 | - 人 | 40 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研修運営委員会の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 回 | 2 回 |
| 2019 | 2 回 | 2 回 |
| 2020 | 2 回 | 2 回 |
研修の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 回 | 3 回 |
| 2019 | 3 回 | 2 回 |
| 2020 | 2 回 | 2 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 公益社団法人日本医師会 | 看護師の資質向上並びに在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備 | 20 |
レビューシートを開く
