賃金引上げ等の実態に関する調査費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-1033
担当部局: 政策統括官（統計・情報政策担当） 賃金福祉統計室
事業期間: 1969年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
民間企業における賃金・賞与の改定額、改定に至るまでの経緯等を把握し、各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。
事業概要
事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる15大産業に属する民営企業で、製造業及び卸売業，小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2 |
| 2019 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 5 |
| 2020 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 2 |
| 2021 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | - |
| 2022 | 5 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
統計調査の実施状況（統計データを遅滞なく公表しているか。）
とりまとめ、公表できた調査数 （目標：2021年度に1.0 調査数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 調査数 | 1 調査数 |
| 2019 | - 調査数 | 1 調査数 |
| 2020 | - 調査数 | 1 調査数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
賃金引上げ等の実態に関する調査 企業調査客体数：3,590 公表予定：令和３年１１月
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3500 企業数 | 3543 企業数 |
| 2019 | 3500 企業数 | 3549 企業数 |
| 2020 | 3500 企業数 | 3590 企業数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 日本郵便株式会社 | 調査票の郵送料（往復） | 1 |
| 2020 | 永和印刷株式会社 | 調査票等調査用品の作成及び印刷 | 1 |
| 2020 | 株式会社三響社 | 報告書の作成及び印刷 | 0 |
| 2020 | 個人Ａ | 調査票の受付、内容点検業務（賃金） | 0 |
| 2020 | 株式会社日本統計センター | データ入力 | 0 |
| 2020 | 有限会社タケマエ | 督促はがき購入 | 0 |
| 2020 | 株式会社日本統計センター | 封入・封緘 | 0 |
レビューシートを開く
