相談支援包括化推進員等への支援と人材育成事業

事業番号: 20-0785

担当部局: 社会・援護局（社会）地域福祉課地域共生社会推進室

事業期間: 2020年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業や重層的支援体制整備事業への移行準備事業の業務に従事する者等を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識等に関する研修を行い、各自治体における地域共生社会の実現に向けた取組を推進する。

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業や重層的支援体制整備事業への移行準備事業の業務に従事する者等（自治体職員、各事業の従事者等）を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識等の習得を目的とした研修を実施する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2020	-	18	0	0	0	0	18	14
2021	-	28	0	0	0	0	28	-
2022	40	-	-	-	-	-	-	-

研修等受講者数

年度	当初見込み	活動実績
2020	300 人	2105 人

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社日本能率協会総合研究所	地域共生社会実現に向けた、自治体担当者および相談支援包括化推進員等を対象とした研修等。	14