高速道路ネットワークの利活用に関する検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0300
担当部局: 道路局 高速道路課
事業期間: 2014年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法:
事業の目的
社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会（部会長：寺島実朗）の「中間答申」（H25.6.25）等を踏まえ、平成26年4月より、目的を明確にした上で、効果が高く重複や無駄のない高速道路料金とするため、観光振興、物流対策、環境対策などの観点を重視しつつ、高速道路の利用機会の多い車に配慮するように割引を含めて見直した。高速道路料金については、高速道路会社が国に申請するものであるが、許可権者としての判断や政策を検討する上で国としてデータ等の継続的な分析を行い、料金施策導入後も、当初予測した効果や影響が発現されているかを定期的に評価し、料金制度を通じた高速道路ネットワークの利活用について検討を行う必要がある。併せて、国土幹線道路部会で議論されている「道路を賢く使う取組」に基づき、暫定二車線の機能強化等についても検証を行い、今後の道路行政の検討に活用する。
事業概要
高速道路ネットワークの利活用の観点から、本施策は、平成26年4月から実施している新たな高速道路料金について、見直し前後の交通量、旅行速度、渋滞量、観光、沿道環境の調査等を実施し、データの整理、分析を行うものである。観光振興、物流対策、環境対策などの観点を重視しつつ、高速道路利用の多い車に配慮するように見直したため、これらの観点における効果の分析を実施し、政策の評価を行うとともに、今後の政策検討に活用していく。また、一般道路の沿道環境を改善するための深夜割引については、渋滞している並行一般道からの転換等について効果を検証するために、全国で騒音調査を実施している。また、平成26年4月からの料金水準の見直しについては、当面10年間の措置としており、その間定期的な分析等が必要であり、まずは5年間の分析等に係る経費を措置されているところである。併せて、国土幹線道路部会で議論されている「道路を賢く使う取組」に基づき、暫定二車線の機能強化等についても検証を行っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 32 |
| 2016 | 32 | 122 | 0 | 0 | 0 | 0 | 122 | 122 |
| 2017 | 32 | 118 | 0 | 0 | 0 | 0 | 118 | 118 |
| 2018 | 38 | 116 | 0 | 0 | 0 | 0 | 116 | 116 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
高速道路機構とNEXCOとの協定における高速自動車国道の年間の推計交通量以上の実績交通量とする。
NEXCO３社の高速自動車国道の年間交通量 （目標：2018年度に816 億台キロ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 億台キロ | 830 億台キロ |
| 2017 | - 億台キロ | 840 億台キロ |
| 2018 | - 億台キロ | 857 億台キロ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
交通データ（ETCデータ）の分析数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 億トリップ | 2 億トリップ |
| 2017 | 2 億トリップ | 2 億トリップ |
| 2018 | 2 億トリップ | 2 億トリップ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 高速道路料金施策の効果・影響関連データの整理・分析 日本能率協会総合研究所・三菱総合研究所・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング協同提案体 | 高速道路料金施策の効果・影響関連データの整理・検討業務 | 30 |
| 2018 | 高速道路の安全対策検討業務 計量計画研究所・道路計画共同提案体 | 高速道路の安全対策検討業務 | 25 |
| 2018 | 高速道路料金施策の効果検証業務 計量計画研究所・社会システム・地域未来研究所協同提案体 | 高速道路料金施策の効果検証業務 | 25 |
| 2018 | 株式会社公共計画研究所 | 高速道路に関する交通関連データの整理・検討業務 | 20 |
| 2018 | ETC2.0の経路情報を活用した施策検討業務 道路新産業開発機構・建設技術研究所共同提案体 | ETC2.0の経路情報を活用した施策検討業務 | 16 |
| 2015 | 津屋崎空き家再生活用応援団（任意団体） | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 6 |
| 2015 | 一般社団法人津島まちや・まちなみ再生機構 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 6 |
| 2015 | 一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 6 |
| 2016 | 津屋崎空き家再生活用応援団（任意団体） | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 6 |
| 2016 | 特定非営利活動法人住環境デザイン協会 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 6 |
| 2016 | 大正・港エリア空き家活用協議会（任意団体） | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 6 |
| 2017 | 嬬恋村今井地区活性化協議会 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 6 |
| 2017 | 特定非営利活動法人住環境デザイン協会 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 6 |
| 2017 | 一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 6 |
| 2017 | 特定非営利活動法人おかやまＵＦＥ | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 6 |
| 2017 | 大正・港エリア空き家活用協議会 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 6 |
| 2018 | 特定非営利活動法人おかやまＵＦＥ | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 6 |
| 2015 | 京町家等継承ネット（任意団体） | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 5 |
| 2015 | 特定非営利活動法人横浜市まちづくりセンター | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 5 |
| 2016 | 京町家等継承ネット（任意団体） | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 5 |
| 2016 | 嬬恋村今井地区活性化協議会（任意団体） | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 5 |
| 2018 | 一般社団法人既存住宅・空家プロデユース協会 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 5 |
| 2018 | 有限責任事業組合 富田林町家利活用促進機構 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 5 |
| 2018 | 特定非営利活動法人ちば地域再生リサーチ | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 4 |
| 2018 | 長島未来企画合同会社 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 4 |
| 2018 | 一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 4 |
| 2015 | 三光ソフランホールディングス株式会社 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 3 |
| 2018 | 株式会社まっせ | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 2 |
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