求職者支援制度に必要な経費

2021

男女共同参画

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0677

担当部局: ・職業安定局・人材開発統括官・総務課訓練受講者支援室・訓練企画室

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、補助、交付

事業の目的

特定求職者（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者）に対し、無料の職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給、その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的とする。

事業概要

・雇用保険の失業等給付を受給できない求職者に対し、必要な職業能力を高めるための認定職業訓練等を受講する場合に一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするための給付として月額10万円を支給する。また、世帯の状況、生計費の地域格差等により不足する場合があることから、円滑な訓練受講に資するために、希望者は、単身者の場合月額5万円、同居の配偶者又は父母等を有する場合月額10万円の貸付を労働金庫から受けることができる。さらに、当該者に係る貸付が返済不能となった場合には、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。
・認定職業訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ訓練奨励金の支給を行う。（基礎コース月額6万円/人、実践コース月額5万円/人）また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1～2万円を付加して支給を行う。・なお、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、今後、経済状況の悪化に伴い、特定求職者の増加を見込み、雇用のセーフティネットとしての役割を準備するため、対象者数の拡充等を行った（令和2年度一次補正予算）。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	20,949	0	0	0	0	20,949	15,589
2019	-	16,940	0	0	0	0	16,940	13,383
2020	-	15,774	9,673	0	0	0	25,447	12,990
2021	-	25,213	0	0	0	0	25,213	-
2022	25,628	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

基礎コースの訓練修了者の訓練修了後3か月時点の雇用保険が適用される就職率58％以上 ※平成30年度成果実績、達成度は平成30年4月から平成31年3月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 ※令和元年度成果実績、達成度は平成31年4月から令和2年3月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 ※令和2年度成果実績、達成度は令和3年8月中に把握可能な令和2年4月から11月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績

基礎コースの訓練修了者の訓練修了後3か月時点の雇用保険が適用される就職率雇用保険被保険者数/ （就職理由中退者＋修了者）×100 （目標：2021年度に58.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	59.6 ％
2019	- ％	57.3 ％
2020	- ％	51.3 ％

実践コースの訓練修了者の訓練修了後3か月時点の雇用保険が適用される就職率63％以上 ※平成30年度成果実績、達成度は平成30年4月から平成31年3月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 ※令和元年度成果実績、達成度は平成31年4月から令和2年3月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 ※令和2年度成果実績、達成度は令和3年8月中に把握可能な令和2年4月から11月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績

実践コースの訓練修了者の訓練修了後3か月時点の雇用保険が適用される就職率雇用保険被保険者数/ （就職理由中退者＋修了者）×100 （目標：2021年度に63.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	63.9 ％
2019	- ％	63.1 ％
2020	- ％	59 ％

訓練内容及びハローワークの支援に対する求職者支援訓練修了者の満足度が90％以上

求職者支援訓練修了者における満足度アンケート調査にて満足した旨の回答数/回答総数（目標：2021年度に90.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	94.4 ％
2019	- ％	94.7 ％
2020	- ％	94 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

訓練受講者数

年度	当初見込み	活動実績
2018	36407 人	23384 人
2019	29964 人	21021 人
2020	50000 人	23734 人

職業訓練受講給付金初回受給者数

年度	当初見込み	活動実績
2018	19114 人	10193 人
2019	13873 人	8751 人
2020	26979 人	10406 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定業務等	2,538
2020	認定特定求職者職業訓練勘定	職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言等	2,140
2020	認定訓練実施機関A	認定訓練実施奨励金	154
2020	認定訓練実施機関B	認定訓練実施奨励金	153
2020	認定訓練実施機関C	認定訓練実施奨励金	120
2020	認定訓練実施機関D	認定訓練実施奨励金	104
2020	認定訓練実施機関E	認定訓練実施奨励金	103
2020	認定訓練実施機関F	認定訓練実施奨励金	101
2020	認定訓練実施機関G	認定訓練実施奨励金	95
2020	認定訓練実施機関H	認定訓練実施奨励金	89
2020	東京労働局	求職者支援制度に係る事務費	84
2020	富士通株式会社	求職支援システムに係る共通番号連携管理サブシステムハードウェア導入・賃貸借	81
2020	大阪労働局	求職者支援制度に係る事務費	76
2020	認定訓練実施機関I	認定訓練実施奨励金	66
2020	認定訓練実施機関J	認定訓練実施奨励金	64
2020	福岡労働局	求職者支援制度に係る事務費	45
2020	北海道労働局	求職者支援制度に係る事務費	37
2020	神奈川労働局	求職者支援制度に係る事務費	35
2020	兵庫労働局	求職者支援制度に係る事務費	28
2020	千葉労働局	求職者支援制度に係る事務費	23
2020	京都労働局	求職者支援制度に係る事務費	23
2020	愛知労働局	求職者支援制度に係る事務費	21
2020	沖縄労働局	求職者支援制度に係る事務費	19
2020	福岡県信用組合	福岡事務所賃借料	17
2020	株式会社プリンス	水戸事務所賃借料	10
2020	前田紡績株式会社	岐阜事務所賃借料	8
2020	一般社団法人日本労働者信用基金協会	求職者支援融資に係る損害補償費の補填	7
2020	株式会社ミツウロコ	盛岡事務所賃借料	6
2020	株式会社ミクニ商会	会議テーブル及び会議椅子の購入（東京支部）	4
2020	リコージャパン株式会社	複合機の購入（東京支部）	2
2020	宝美装株式会社	福岡事務所施設内清掃業務	2
2020	東京電力エナジーパートナー株式会社	墨田合同庁舎　電気料	2
2020	株式会社ミナト事務器	事務用什器（片袖机１４台等　一式）の購入（神奈川支部）	1
2020	株式会社アクセルオン	墨田合同庁舎　機械設備保守及び執務環境衛生管理業務	1
2020	ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社	求職支援システムに係る共通番号連携管理サブシステム回線導入・賃貸借	1

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