独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定運営費交付金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0566
担当部局: 職業安定局 雇用開発企画課
事業期間: 2011年〜2037年
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 交付
事業の目的
社宅や訓練施設等の雇用環境の整備を支援することにより、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出を図る。
事業概要
財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止し、現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。
なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に移管された。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | 31 |
| 2019 | - | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | 31 |
| 2020 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 30 |
| 2021 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | - |
| 2022 | 29 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
毎年度における財政融資資金への着実な償還を実施する。 （令和元年度までの暫定業務）
各年度の償還計画額を目標値としている （目標：2019年度に2.5 億円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 億円 | 7.2 億円 |
| 2019 | - 億円 | 2.5 億円 |
| 2020 | - 億円 | - 億円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業については平成14年度以降新規貸付業務を廃止しているため、活動指標は設定できない。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - | - |
| 2019 | - | - |
| 2020 | - | - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 雇用促進融資勘定 | 労働者住宅設置資金融資等に係る債権管理回収業務 | 30 |
| 2020 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 | 雇用促進融資債権の管理・回収 | 30 |
| 2020 | 大星ビル管理株式会社 | 事務所賃貸借・管理業務 | 3 |
| 2020 | 株式会社日立製作所 | 機構電算システム運用業務 | 1 |
| 2020 | 日立キャピタル株式会社 | 機構業務端末ハードウェア等機器保守業務 | 1 |
| 2020 | 東京センチュリー株式会社 | 機構業務端末ハードウェア等機器保守業務 | 0 |
| 2020 | 有限責任あずさ監査法人 | 会計監査業務 | 0 |
| 2020 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 機構の業務･ｼｽﾃﾑに係るCIO補佐官業務 | 0 |
| 2020 | 株式会社セゾンパーソナルプラス | 事務スタッフ派遣業務 | 0 |
| 2020 | 株式会社ワンビシアーカイブズ | 保存文書管理業務 | 0 |
| 2020 | 日本生命保険相互会社 | 事務所賃貸借に係る敷金 | 0 |
| 2020 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 | 事務スタッフ派遣業務 | 0 |
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